新潟市は今月から、ＪＲ新潟駅南口広場（中央区）でスケートボード（スケボー）を使うことを禁止した。

スケボーは２０２０年東京五輪の追加種目に選ばれ、同広場でも若者が遊ぶ姿がよく見られたが、「危ない」「怖い」といった苦情が相次いだことを受けた。
ただ、若者からは「周囲に練習できる環境がない」という声も上がっている。

市は南口広場でのスケボーについて、これまでも自粛を呼び掛けていたが、明確には禁止していなかった。
しかし通行人からの苦情が後を絶たず、管轄する新潟東署には３月だけで２４件の通報があった。
広場のベンチなどにはスケボーが原因とみられる傷があり、壁が壊されることもあった。
市中央区建設課は「多くの人が使う広場なので、安全確保を優先した」と禁止した理由を説明する。　

区は１日、広場の看板を立て替えて禁止を周知。
すでに３月からスケボーをしづらくするために複数の突起物を地面につける工事に取りかかっており、今後は歩行者への影響を見ながら、突起物の数を増やしたりベンチに手すりを設けたりすることも検討する。

ただ、若者からは、スケボーを練習できる十分なスペースが市内にないとの声も出ている。
４月上旬に南口広場でスケボーをしていた少年は「車を持っていないから交通の便が悪い練習場には通えない」と訴えた。
江南区の男性（２４）も「仕事が終わる時間には練習場は閉まっている。夜も練習できる環境がほしい」と話す。

西海岸公園（中央区）に市営のスケボー練習場があるものの、小さく、夜間は照明がつかない。
万代島（同）にも期間限定でスケボー用施設が設けられたが、撤去されることが決まっている。
中央区のスケートボードショップ「ｈａｐｐｙ　ｓｋａｔｅ」の大泉健一店長（４３）は「市内には広くて交通の便が良い練習場所がない。
マナーを守っている人のためにも、スケボーを楽しめる環境づくりは大切だ」と指摘する。

市も、練習場の整備を求める声があるのは把握している。
市スポーツ振興課は、整備に向けた具体的な検討はしていないとしたうえで「競技としてのスケボーの会場を整備する必要性は感じている」としている。（佐野寛貴、浜田喜将）

配信　2017年05月06日 12時55分

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170505-OYT1T50076.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000039-jij-pol

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」について、国連教育科学文化機関
（ユネスコ）の諮問機関が条件付きで世界文化遺産に登録するよう勧告した
ことを受け、福岡県宗像市の谷井博美市長は6日、市役所で記者会見し、
「大変厳しい内容で驚いている。十分な理解が得られず非常に残念だ」と語った。

諮問機関は、8件の構成資産のうち沖ノ島と付随する三つの岩礁以外の4件を
除外して登録するよう勧告した。谷井市長は「信仰の継続性」に疑問符が
付けられたようだと指摘。「沖ノ島の国家的祭祀（さいし）は連綿として現在まで
受け継がれている。信仰の起点、原点が沖ノ島にあり、八つの構成要件で
構成されて一つだ」と訴えた。

谷井市長は、7月に開かれるユネスコの世界遺産委員会に向け、国や県、
除外された資産がある同県福津市と共に「全部登録されるよう最後までしっかり
取り組んでいきたい」と力を込めた。　

イタリアの脳神経外科医であるセルジオ・カナベーロ博士は、今年12月に世界初の「頭部」の移植の準備を進めている。
それどころか、遅くとも3年以内には世界初の「脳」移植の実現を計画しているそうだ。

この手術がうまくいけば、死亡後に極低温凍結された人間の脳が、新しい体に移植されることとなり、事実上生き返ることとなる。
科学的にも、倫理的にも大きな議論を呼びそうな計画だ。

■人間の頭部移植手術は2017年12月実施予定

頭部移植手術は今年12月、中国北部のハルビン医科大学で中国人の患者に対して実施されるという。
最大の難関は脳を切断した脊柱につなぎ合わせ、動きや感覚の制御を再び可能にすることだ。

カナベーロ博士によれば、Texas-PEGという液体を用いて脊柱を完全に切断したマウスの動きを回復させる実験に成功しており、今では問題は解決されているのだという。
それ以外にも中国と韓国で動物実験を行なっており、成果は「間違いない」とのことだ。

■世界初の脳移植計画も3年以内に予定

また、世界初の脳移植も計画している。
独『Ooom』誌のインタビューにおいて、「今、世界初の脳移植を計画しており、遅くとも3年以内に準備が完了するのではないかと考えています」とカナベーロ博士は答えている。

写真：イタリアの脳神経外科医、セルジオ・カナベーロ博士
https://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/8/7/87bf3388.jpg
https://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/c/1/c1edafc9.jpg

■脳移植の優位性と問題点

学会の中には懐疑的な意見が根強いが、同博士によれば、脳移植にはいくつもの利点があるという。
例えば、免疫反応がほとんどなく、拒絶反応の心配がないこと。脳はある意味、中立な器官なのだそうだ。

だが脳を完全に別の体に収めねばならないという問題もある。
その影響は、実際に行ってみるまでよく分からない。

■冷凍保存されている患者を蘇らせたい

それでもカナベーロ博士は、米アリゾナ州のアルコー延命財団で冷凍保存されている患者を蘇らせたいと願っている。
仮にこれに成功したとすれば、人類の世界観が一変することは間違いない。「宗教は永遠に一掃されるでしょう」と博士は話す。

「宗教はもはや必要なくなります。死を恐れる必要がなくなるからです」

意識は死から蘇ることができると分かれば、人はもはやキリスト教も、ユダヤ教も、イスラム教も必要としなくなる。
そして「人生の意味は？」との問いも余計なものになるだろう、とカナベーロ博士は話している。

http://karapaia.com/archives/52238558.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3127320?act=all

【5月5日 AFP】南アフリカの慈善団体は5日、飢饉（ききん）に見舞われている南スーダンやその周辺国で、年末までに計600万人の命が危険にさらされる可能性があると警告した。一方で国際社会は、最悪の事態を防ぐために必要とされる44億ドル（約4940億円）の支援金の調達に苦慮している。

　慈善団体「ストップ・ハンガー・ナウ・南アフリカ（Stop Hunger Now Southern Africa）」の代表、サイラ・カーン（Saira Khan）氏は、国際社会が南スーダンに支離滅裂な対応をしているため、数百万人の命が脅かされていると警鐘を鳴らした。

　カーン氏は「非常に暗たんたる状況だ。多くの非政府組織（NGO）や各国政府には、何をする必要があるかという点について多くの混乱がみられる」と指摘。「その地域は困難に直面しており、われわれが何もしなければ、飢餓によって年末までに600万人を死なせることになる」と述べている。

　今年2月、南スーダンと国連（UN）は、同国北部のユニティー（Unity）州を中心とする複数の地域で飢饉が発生していると公式に宣言。国連の担当者らは、避けることもできた「人災だ」と述べていた。

　2011年にスーダンからの独立を勝ち取った南スーダンは、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領による権力争いが2013年12月、内戦にまで発展。これまでの死者は数万人に上り、350万人が避難を余儀なくされた。 (c)AFP/Gregory WALTON

2017/05/05 21:04（ダーバン/南アフリカ）

南スーダン北東部マバンの難民キャンプで、マッサージを施される障がいを持つ子ども（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/3/-/img_937093a261b56d853d9dd7b8f5cb84ac303324.jpg

http://www.afpbb.com/articles/-/3127226?act=all

【5月4日 AFP】野生のイルカは水族館のイルカより病んでいる──。米国の研究者らが3日、米国に生息する野生のイルカについて、国内の施設で飼育されているイルカより多くの汚染物質にさらされているとの調査結果を科学誌に発表した。それによって野生のイルカの方が病気にかかっている割合が高いことも説明できるという。

　米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に掲載された論文によると、研究グループはフロリダ（Florida）州のインディアン・リバー・ラグーン（Indian River Lagoon）とサウスカロライナ（South Carolina）州チャールストン（Charleston）に生息する野生のイルカの群れと、ジョージア（Georgia）州とカリフォルニア（California）州の水族館で飼育されているイルカの群れを比較調査した。

　その結果、飼育されているイルカの方がはるかに健康であることが分かった。野生のイルカで「臨床的に正常」とされたのは半分にも満たず、多くは慢性的に免疫システムが活性化し、病気を撃退している兆候を示していた。

　これについて、論文の筆頭著者であるパトリシア・フェア（Patricia FairCarolina）米サウスカロライナ医科大（Medical University of South Carolina）研究教授は「おそらく海では、厳格に管理されている生育環境には存在しない病原体や寄生生物、人間が原因の汚染物質にさらされる」ためと説明している。

　人間の場合、このような慢性的な免疫反応は、感染症にかかりやすくなることや、がんや心臓病と関連づけられている。

　論文の共同執筆者であるジョージア水族館（Georgia Aquarium）の獣医師グレゴリー・ボサート（Gregory Bossart）氏は、2003年以降、インディアン・リバー・ラグーンとチャールストンに生息するイルカ360頭以上の健康状態を調査してきた。

　論文では、これらの野生のイルカからは「新興感染症や腫瘍、抗生物質耐性菌、驚くほど高いレベルの汚染物質」が確認されたとしている。(c)AFP

2017/05/04 16:41（マイアミ/米国）

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1820BE

［横浜　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、横浜市で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて開かれたパネルディスカッションに出席し、２％の物価目標達成について「苦労している（struggling）が、最善を尽くしている」と述べた。司会を務めるフィナンシャル・タイムズのジリアン・テット氏への質問に応えた。

また、黒田総裁は「経済学の教科書によれば、為替安は輸出を増やすはずだが、日本は円安が進んでもあまり輸出が増えなかった」と指摘。「恐らく日本の自動車、電機メーカーが米、欧、アジアでの現地生産を進めており、現地での販売価格をあまり変えなかったからではないか」と語った。

黒田総裁は司会者の質問に答え、前職のＡＤＢ総裁の仕事の方が「エクサイティングだった」とも述べるとともに、日銀総裁の業務は、思っていたより「複雑だった」と指摘した。

これに先立つスピーチでは、「１９９８年から（黒田総裁が就任し日銀が大規模金融緩和を打ち出した）２０１３年までの１５年間のデフレにより、日本の（企業・家計の物価観である）インフレ期待を上げるのが難しくなった」と指摘し、「人々のインフレ期待を維持することが、いかに重要かというのが日本の教訓」と強調した。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

2017年 5月 6日 7:39 PM JST

　政府は東京一極集中を是正する取り組みの一環として、東京２３区で大学の定員を据え置く検討を始める。学生が地方の大学を選べば地域振興につながるという期待もある。

　東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）の大学定員は増加傾向にある。都内の定員総数は他の道府県より突出して多く、大学に進学する高校卒業者数の約２倍に上る。１８歳人口が減少する中、地方の大学では将来的な存続への危機感が高まっている。

　全国知事会は昨年１１月、地方の若者が東京圏に流出する要因に大学進学があるとして政府に是正を要請。これを受けて政府は２月、山本幸三地方創生担当相のもとに「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）を設置し、議論してきた。

　今月中旬にまとめる中間報告では、２３区内の大学に対し定員増を認めないほか、学部や学科を新設する場合は既存の学部などの統廃合で対応し、原則として総定員の枠内にとどめるよう提言する。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、法的枠組みによる抑制強化などが検討課題として盛り込まれる見通しだ。

　ただ、大学関係者の間では、若者の自由な進学意思を阻害する恐れがあるという慎重論がある。【遠藤修平】

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/040/150000c

夫に食事与えず殺害容疑、大阪
73歳妻逮捕「介護に疲れ」
2017/5/6 21:06

　大阪府警高槻署は6日、夫に食事を与えず、死亡させたとして殺人の疑いで、大阪府高槻市、アルバイト為清信子容疑者（73）を逮捕した。

　高槻署によると、為清容疑者は「死んでもいいと思って食事を与えなかった」と容疑を認めている。「夫は去年からほぼ寝たきりで認知症を患っていた。介護に疲れていた」と供述。2人暮らしだったといい、同署が詳しい動機を調べる。

　逮捕容疑は4月下旬ごろから、自宅で夫悌璋さん（76）に食事を与えず殺害した疑い。

　為清容疑者が6日朝、高槻署に自首して発覚。悌璋さんは寝室のベッド近くの床にあおむけで倒れ、亡くなっていた。

https://this.kiji.is/233560621874578938?c=39550187727945729

　大阪湾に突き出た産業廃棄物の埋め立て処分地（堺市）に、タヌキがすみ着いた。イタチやヌートリアも確認された。

　広さは阪神甲子園球場の約７０倍で２００６年に造成を終了。周囲は海と工業地帯で、タヌキは陸から渡ってきたようだ。一度に１０匹や親子での目撃情報も。

　敷地の９割は管理する大阪府の許可がないと入れず、犬や猫もいない。森や池が整備され、昆虫や果実などエサもある。廃棄物の島が、居心地よい楽園に。

2017/5/5 18:04 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4V76RFK4VPTIL02T.html?iref=sp_new_news_list_n

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170505001528_comm.jpg
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総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。
若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。
　1世帯（2人以上）当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30〜39歳」は3.7キロ、「40〜49歳」は5.8キロ、「50〜59歳」は8.2キロ、「60〜69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。
　また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ。食の多様化で、果物を食べる習慣が薄れているとみられる。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-06113102-webtoo-l02