スマホに「感染」と偽警告、アプリサイトに誘導
讀賣新聞：2017年12月31日 09時08分

　あなたの電話はウイルスに感染しています——。

　スマートフォンの画面に突然、こうした警告を表示し、不要なアプリをダウンロードさせる手法が広がり、情報セキュリティー会社などは注意を呼びかけている。

　スマホでインターネットを閲覧していると、警告とともにバイブレーションが作動。
画面にはインターネット検索大手「グーグル」を偽装したロゴやスマホの機種名などが表示され、「ウイルスを削除します」の表示を押すと、セキュリティー対策をうたった特定のアプリをダウンロードするサイトに誘導される。

　情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、実際にはウイルスに感染しておらず、アプリのダウンロード数に応じて、アプリ開発者から報酬を得る狙いだとみられるという。
アプリは無料のものが多く、目立った金銭被害は確認されていない。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50003.html

記事 INDEX
・長い介護生活の果てに
・法廷で突然の土下座
・涙声だった電話

71歳の被告は、下半身不随の妻の首に延長コードを巻き、締め付け殺害したとして起訴されました。論告求刑公判の最終陳述で被告は突然、土下座をし、後悔の言葉を泣き叫びました。「この方、判決はどうなったんですか」。記事を読んだ人からかかってきた電話に「執行猶予5年になりました」と言うと、涙声で「ああ、よかった。本当によかった」との言葉が漏れました。地方に住む「普通の」夫婦を襲った悲劇は、介護者の心のケアの問題を突きつけました。（朝日新聞佐賀総局記者・黒田健朗）

■長い介護生活の果てに

　犯行が起きたのは2016年9月でした。

　妻は、1993年の自転車事故で脊椎（せきつい）を損傷し、胸から下が不自由でした。

　長く介護をしていた夫でしたが、妻が施設のスタッフをなじるなど、トラブルが起きはじめます。叱責（しっせき）は被告に及ぶこともありました。施設を転々とした末に帰郷しましたが、ショートステイ先でもトラブルが起き、責任者から「歩み寄りがないと受け入れは難しい」と言われ、追い詰められました。

　「ここで断られたら、次に行くところがない」。リフォームや病院の手配、介護職員との面談、自身の不測の負傷——。家の片付けもままならず、周囲に「死に場所を探さんばいかん」などと漏らすようになっていました。

犯行後、自殺をはかる

　犯行直前の2016年9月7日。日記には、こう記されていました。「夕方帰るが…殺？」。

　犯行後の9月8日未明、被告は自ら親戚に電話し、犯行を打ち明けます。そして親戚宛ての手紙と、犯行の様子を録音したICレコーダーを残し、家のかもいで首をつったり、近くの川に飛び込んだりして自殺を図りました。親戚の通報を受けた警察官が同日朝、被告を見つけ、逮捕しました。

■法廷で突然の土下座

　裁判員裁判では「犯行時の様子をICレコーダーで録音していた」「妻の首を絞め、『すまんのう、すまん』とおえつを漏らした」「妻からの叱責（しっせき）がつらかった」——。検察官や被告から次々と新事実が明かされました。

　最終陳述の前には、夫が突然、泣き叫んで土下座。「妻の将来を一方的に絶ってしまった。そばにいてくれるだけでもよかったのに」。この時涙を流していた女性裁判員は、執行猶予つきの判決が言い渡された後、会見で言いました。

　「いちばん印象的だった。パフォーマンスではなく、心からのものだと感じた」

■涙声だった電話

　介護生活の中で無理心中をはかる事件は、たびたび、報道されています。

　裁判員の一人は判決後の会見で「介護殺人は後を絶たない。介護施設と病院と行政が連携して、介護者の心のケアをしてほしい」と語りました。

　記事が配信された翌日、佐賀総局に読者から電話がかかってきました。高齢とみられる男性。「この方、判決はどうなったんですか」と問われました。「執行猶予5年になりました」と言うと「ああ、よかった。本当によかった。ありがとう」。その声は涙声だったのが、今も心に残っています。

配信2017年12月31日
withnews
https://withnews.jp/article/f0171231001qq000000000000000G00110401qq000016359A

関連過去スレ
【佐賀】「もう死んでくれ。俺も死ぬから。すまんのう、すまん」 介護に疲れ妻の首を…録音に残されたその時★3
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511247620/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00007152-bengocom-life

大晦日の伝統的な行事の一つ「除夜の鐘」。ゴーンと鳴り響く鐘の音を聞くと、「今年も終わったなあ」と感じる人も少なくないだろう。ところが近年、近隣住民の苦情から、「除夜の鐘」を中止せざるをえなくなった寺もある。

東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民への配慮で、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。住職の足利正尊さんによると、老朽化した寺と保育園の建替えの際、鐘の配置が変わったことが背景にあるという。

「除夜の鐘」は、大晦日から元旦にかけての夜間におこなうため、閑静な住宅街では、住民の中に不快に感じる人もいるだろう。だが、そうは言っても、昔ながらの伝統的行事だ。はたして、「除夜の鐘」の問題をどう解決すればいいのだろうか。騒音問題にくわしい山之内桂弁護士に聞いた。

●法的解決の論理と限界

「伝統文化と人権の衝突に対する法的解決の論理と限界を考えるうえで、興味深い事案です」

山之内弁護士はこう切り出した。どう考えればいいのだろうか。

「法的に分析すると、除夜の鐘をつく寺（A寺）は、それを止めてほしい人（Bさん）以外のその他大勢の『公共の利益』の立場です。一方、Bさんは、その他大勢に対する『少数者』、音響に対する耐性が顕著に低い『弱者・障碍者』、静かな場所に避難する余裕がない『貧困者』の立場にあるといえます。

このような場面で、Bさんに対して、『伝統文化を尊重しろ』『苦情を言うのはあなただけ』『わずかの間だからよそに行って』など、多数者・強者・健康者・富者の要求を強いることは、人権尊重の原則に反します。

法的に、A寺とBさんの権利調整をはかるのは、立法（国会・地方議会）と司法（裁判所）だけです。A寺もBさんも、法令・判例に根拠のない言動で相手を服従させれば、刑事・民事責任を負うべき違法行為を犯す可能性があります」

●みんなで知恵をしぼって解決する方法も

具体的に、どのような法的手段があるのだろうか。

「A寺は、除夜の鐘をつづけるために、騒音規制対象外とする政治活動のほか、Bさんに対する『業務妨害行為の差止請求』や、除夜の鐘をやめる義務がないことの『債務不存在確認』などの法的手段が可能です。

一方、Bさんは、除夜の鐘を規制する政治活動のほか、A寺に対する『除夜の鐘の差止請求』『損害賠償請求』などの法的手段が可能です。

もっとも、現行法令・裁判例の解釈上、A寺が除夜の鐘をやめるべき法的義務はなく、Bさんに対して損害賠償責任を負う可能性もかなり低いと思います」

もう少し穏当に解決する方法はあるのだろうか。

「以上は、あくまで現状の法令・裁判例をもとにした法的考察にすぎません。すべての紛争を立法・司法だけで解決すべきと主張したいわけではありません。

ある寺院は、昼間に『除夕（じょせき）の鐘』をつくことにしたそうです。解決策として間違っていないと思います。それ以外の選択も当然ありうると思います。

そもそも日本には、古来より『和を以て貴しとなす』という精神があります。みんなで知恵を絞って、立法・司法によらない『和』の解決を図る発想があってもいいと思います。最近では、裁判外紛争解決手続（ADR）も充実していますので、そういった手続きの活用もよいでしょう」

https://amd.c.yimg.jp/amd/20171231-00007152-bengocom-000-1-view.jpg

http://www.afpbb.com/articles/-/3156085?cx_position=41

2017年12月30日 8:00　発信地：ワシントンD.C./米国
【12月30日 AFP】GPS（全地球測位システム）誘導爆弾、衛星を介して動画を送信する武装ドローン、空から情報をかき集めるスパイカメラ──米国の軍事機器はこれまで以上に宇宙を拠点とした技術に依存するようになっている。

　しかし敵が米軍の衛星を標的にしたり、何らかの方法でその信号を妨害したりしてきたらどうなるだろう？

　この悲惨なシナリオが現実となる可能性があると米国防総省は嫌というほど分かっており、そうした事態に備えて積極的に準備を進めている。

　コロラド州を拠点とする第1宇宙旅団（1st Space Brigade）の司令官、リチャード・ゼルマン（Richard Zellmann）大佐によると、米陸軍の主要な戦闘システムの約70％が宇宙から送信される信号に頼っており、この事実は他国も見落としていない。

　米国は衛星軌道上を移動し、他の宇宙物体を調査または監視することのできる衛星を保有している。これに対しロシアと中国はともに、軌道を回る他の物体に衝突させることができるような宇宙を移動できる衛星を開発中だ。

　しかしゼールマン氏は、敵にとっては独自の衛星などを開発するよりも、米軍の衛星を妨害したり損害を与えたりする方がはるかに安上がりで簡単だと指摘する。

　たとえば適切な場所に低コストの妨害装置を設置すれば、大抵は信号が弱いGPSに大混乱をひき起こすことができる。

　陸軍はすでに、兵士に対する紙の地図の読み方の訓練を再開し、海軍では18世紀に登場した六分儀を使って星から位置を測定して航海する訓練を行っている。

　ゼールマン氏によると、軍の作戦司令部には部隊が展開している位置を示す地図があり、GPS装置を身に着けた兵士を追跡する「ブルーフォース・トラッキング（Blue Force Tracking）」システムが妨害されたとしても、全部隊の位置は把握できるという。

　米国防総省の研究技術機関である国防高等研究計画局（DARPA）はGPS無しで機能する新世代の正確なシステムが必要だとしている。

　そのようなシステムの一つには、地上に設置されGPSのような信号を発信する「疑似衛星」を使うものがあり、既に商業部門で利用されている。(c)AFP/Thomas WATKINS

http://www.afpbb.com/articles/-/3157109?cx_position=7

2017年12月30日 17:40　発信地：エルサレム/中東・アフリカ
【12月30日 AFP】4年連続で水不足の冬に見舞われているイスラエルのラビ（ユダヤ教指導者）ら2000人以上のユダヤ教徒が28日、エルサレム（Jerusalem）旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁（Western Wall、西の壁）」に集まり、雨乞いをした。

　イスラエルの気象当局の予報では、通常なら最も降水量が多いはずの12月から2月は、65％の確率で水不足になる見込みだという。

　同国では今年3月には、主要な淡水資源である北部のガリラヤ湖（Sea of Galilee）の水位がここ100年間で最低を記録。しかし、地中海沿岸部に設立された5か所の海水淡水化設備を利用することで断水は免れた。

　今回、雨乞いを主催したウリ・アリエル（Uri Ariel）農業・農村開発相は「祈りが功を奏することもある」と、公共ラジオで主張している。(c)AFP

http://s.newsweek.com/sites/www.newsweek.com/files/styles/embed-lg/public/2017/12/29/rtx3zcwj.jpg

http://www.afpbb.com/articles/-/3157125?cx_module=latest_top

2017年12月31日 6:40　発信地：カラカス/ベネズエラ
【12月31日 AFP】慢性的な物資不足に陥っている南米ベネズエラで、クリスマスと新年の伝統的な食事までがその影響を受け、不満を抱く国民の間で「ハムを寄越せ！」が抗議デモの新たなスローガンになっている。

　世界一の原油の確認埋蔵量を誇り、かつては南米で最も裕福な国だった同国だが、ハムなどの必需品や、水、電力の供給不足に耐えかねた人々の街頭抗議デモが、小規模ながら各地で行われている。

　首都カラカスで行われたデモで、住民のミリアム・ブリト（Miriam Brito）さん（40）は、「クリスマスにも（ハムが）食べられなかったし、新年にもない」と不満を訴えた。

　ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領率いる同国政府は、ハムは政府の補助を受けた値段で割安に店頭に並ぶと約束している。しかしブリトさんは、過去数か月間、補助は受けていないと言い、「彼ら（政府）は、ハムについて嘘をついた」と語った。

　ブリトさんの周囲では約100人が小鍋を打ち鳴らし、ロープやタイヤで路上にバリケードを築いていた。

　マドゥロ政権下のベネズエラでは、原油価格の下落や政情不安、汚職などにより経済が壊滅状態となり、慢性的に食料品や医療品が不足。国際通貨基金（IMF）は、2018年の同国のインフレ率は2300パーセントを超えると予測する。

　ベネズエラ国民の最低賃金は月45万ボリバル。これは公式為替レートでは135ドル（約1万5000円）に相当するが、参考レートと見なされる闇レートではたったの4ドル50セント（約500円）の価値しかない。

　この金額はまた、政府補助のない豚肉1.5キロの正価でもある。レジ係として働き、法定最低賃金をわずかに超える給与しか受け取ってないブリトさんには、とても手が出ない価格だ。だが、供給さえあれば、政府の補助金を受けた食肉はこの30分の1の価格で販売されるという。

　マドゥロ大統領はハムの供給で問題が発生したことを認める一方、原因は米国による経済制裁とハムの輸出国であるポルトガルにあるとした。

　同大統領はメディアに対し、「ハムはどこへ行ったのだ？　私たちは妨害工作を受けている。責任があるのはただ1か国、ポルトガルだ」と発言。

　さらに「彼ら（ポルトガル）はベネズエラのためのハムを買い占めた。私たちが輸入するはずだったのだ」とした上で、「彼らは私たちの銀行口座を遮断し、ベネズエラに向かう船2隻を阻止した」と述べた。

　ポルトガル政府はマドゥロ大統領の主張を否定している。(c)AFP/Esteban ROJAS

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50004.html

2017年12月31日 06時19分
　滋賀県草津市のちゃんこ料理店で、経営者の糸岡真二さん（６０）が客に暴行を受けて死亡した事件で、糸岡さんの遺体の状況から、殴る蹴るの暴行が数十回に及んでいたことが、県警草津署への取材でわかった。

　同署は３０日、不動産仲介業・浜野慶治（４６）、土木作業員・関一也（４５）の両容疑者を傷害致死容疑で大津地検に送検。さらに詳しい経緯を調べる。

　同署によると、浜野容疑者らは２１日午後７時頃、知人ら７、８人で来店し、個室内で飲食。同９時頃から従業員の雑炊の作り方を巡って怒り始め、「料理の盛りつけが悪い」と因縁を付けたうえ、「責任者を呼べ」と要求したという。

　糸岡さんは当時、同県栗東市内で経営する系列店にいたが、従業員からの電話を受け、草津市の店に駆けつけたという。

　暴行を受けた糸岡さんの顔は激しくはれ上がり、肋骨は複数箇所、折れていた。

http://yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50085.html

　私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。

　このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。

　各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。

　読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

http://yomiuri.co.jp/photo/20171230/20171230-OYT1I50034-1.jpg
関連スレ
【学費】私大授業料８７万７７３５円、過去最高に　昨年度入学分
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514283355/

淡路島の農民車で死亡事故

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

３０日午後、南あわじ市で、運転席やエンジンに覆いがない淡路島独特の農業用車両、
「農民車」が道路から田んぼに転落し、運転していた６１歳の男性が車両の下敷きになって死亡しました。

３０日午後２時２０分ごろ、南あわじ市広田中筋で、地元の農業用車両「農民車」が
道路からおよそ１メートル下の田んぼに転落しました。
この事故で、「農民車」を運転していた近くに住む団体職員、不藤信夫さん（６１）が
運転席から投げ出されて車両の下敷きになり、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。

「農民車」は、運転席やエンジンなどに覆いがなくむき出しになっている荷台つきの農業用車両で、
特産のタマネギの収穫のために淡路島で開発されたとされています。

不藤さんは、田んぼに植えたタマネギの消毒のため、「農民車」で
田んぼに到着したところだったということです。
警察は、道路脇に停車させようとして誤って転落したものとみて、事故の状況を詳しく調べています。

12/30 18:30
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024036951.html

28日放送の「池上彰が2017総ざらい 知らずに終われない今年のニュースTOP50」（テレビ朝日系）で、街頭インタビューに応じた高齢者が若年労働者を「ひ弱」だと嘲笑する場面があった。

番組では、今年話題となったニュースをランキング形式で紹介し、ジャーナリスト・池上彰氏が解説。23位には、月末の金曜日は午後3時に退社することを奨励する制度「プレミアムフライデー」など、労働環境を改善する働き方改革がランクインした。

街頭取材では、30〜40代が「プレミアムフライデー」の実施状況に不満の声があがるなか、60代以上からは働き方改革を軽視する意見も出た。

70代女性からは「私たちが働いていた頃は、残業は平気」。80代男性は「今の若い人はひ弱だね」と嘲笑した。また60代男性からは「若い頃は70〜100時間くらい残業をしていた。そうすると給料が倍くらいになる」と、自身の現役時代のケースを語る声もあがる。

番組ナレーションでは「そんなこと言ってると、時代に取り残されますよ!?」と、そのような考えは古いのではないかと問題提起し、働き方改革の現状を紹介していった。

配信2017年12月30日 11時3分
ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14098195/