フェルド速報

2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。

2019年03月

1 :ばーど ★:2019/03/31(日) 20:52:24.20 ID:rTphsxYu9

サムネイル 南海トラフ地震は、西日本〜東日本の南海上を震源域に起きるM8〜M9クラスに達する(超)巨大地震で、過去数千年以上にわたって繰り返し起きてきました。日本付近で起きる地震としては最大規模の地震の一つと考えられます。

■最悪で死者32万人の想定も

 平成24年(2012年)、政府の有識者会議が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しました。それによるとM9クラスの地震が冬の深夜に発生し、東海地方がより強く揺れた場合では、最悪で32万3000人の死者が出るという衝撃的なものでした。

 被害は大津波によるものが圧倒的に多く死者23万人、次いで建物倒壊による8万2000人などとなっています。東日本大震災をはるかに上回り、世界的に見ても過去最大級の被害が発生する可能性があります。

平成時代はスキップ 次はいつなのか

 南海トラフ巨大地震は繰り返し発生しています。その間隔は様々ですが、過去の事例では短い場合で約90年、長い場合で約260年開いています。前回は1944年/46年でしたので70年余りが経ちました。次回の地震が正直いつ起きるのかわかりませんが「260年間隔」のタイミングであれば、西暦2200年頃とかなり先です。しかし、これには油断できない背景があります。

 前回の地震は南海トラフ地震としてはかなり「小さかった」のです。

 1944年の地震 M7.9
 1946年の地震 M8.0

となっていて、2つの地震が同時に起きていたとしても、規模はM8.1程度です。最近で最も大きい1707年の地震(推定M8.9程度※)と比べるとエネルギーは16分の1です。

 つまり、前回の地震ではエネルギーを解放しきっておらず、次の地震に向かって、すでに多くのひずみエネルギーを溜めている可能性があるのです。

 国の地震調査研究推進本部では、10年以内の地震発生確率を30%程度、30年では70〜80%としていますが、平成の次の新時代には、その切迫性が一層深刻になると考えられます。

(※)1707年の地震規模は推定値にばらつきがあります。この数値は内閣府の検討会による断層モデルの値です。

■連動型か分散型か

 南海トラフ巨大地震の特徴は、関係するすべての海域の岩盤が一度に破壊される場合と、時間をおいて破壊される場合の2つがある点です。

 1361年や1707年のように一度に岩盤が破壊され、M9に近いとみられる地震が起きたものもあれば、1096/99年、1944/46年の事例では2年の間隔がありました。中には1854年のように32時間の間隔で巨大地震が連続したこともあります。

 このように南海トラフ巨大地震の発生パターンはたいへん複雑なのですが、分散して起きる場合は、東海エリアあるいは東南海エリアの後に南海エリアで地震が発生する特性があります。

 同時に起きれば超巨大地震、分散した場合でも短時間に連続した場合は、救助作業の広域連携などに大きな支障をきたす可能性があります。しかも、次の地震がどういったタイプになるかはわかっていません。

 来たるべき地震に備えて、国や自治体などでは様々な対策が図られています。また、私たちも津波や揺れへの備えなど、減災や自助共助について、より深く考えて行く必要がある、新たな時代となりそうです。

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3/31(日) 15:38
ウェザーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00008089-weather-soci&p=1

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1 :ばーど ★:2019/03/31(日) 21:35:06.39 ID:rTphsxYu9

サムネイル ※夜の政治

 共同通信社は29〜31日、大阪府知事と大阪市長のダブル選に関し電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。市長選は政治団体・大阪維新の会代表の前知事松井一郎氏(55)が、自民党推薦で無所属の元市議柳本顕氏(45)を頭一つリードし、知事選は大阪維新新人の前市長吉村洋文氏(43)を自民推薦で無所属の元副知事小西禎一氏(64)が追う。

 両選挙とも3割近くが投票先を未定とし情勢は変化する可能性がある。ダブル選はともに新人同士の一騎打ちで、柳本、小西両氏は公明党府本部の推薦や立憲民主、国民民主、共産各党の地方組織の支援を受け、維新対反維新の構図だ。

2019/3/31 21:31
共同通信
https://this.kiji.is/485064099144582241

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1 :プラチナカムイ ★:2019/03/31(日) 12:02:42.01 ID:bMvL981D9

サムネイル 北海道職員が昨年、道に対し、同居する同性パートナーへの扶養手当の支給など福利厚生制度の利用を申請したところ、認められなかったことが毎日新聞の取材で判明した。職員は「同性を理由に制度の利用を認めないのは、性的マイノリティーを人権課題としている道の方針と矛盾する」と訴え、支援者らは3月、職場での差別的扱いの解消や権利保障に取り組むための非営利団体「同性パートナーの権利を求める会」を設立した。

 申請したのは40代の道職員。42歳の女性と昨年7月から同居し、住民票上は同一世帯だ。札幌市が性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」に基づくパートナー宣誓もしている。

 パートナーは専業主婦で、道職員の収入で家計を賄っている。パートナーの国民健康保険料も支払っているが、2人に婚姻関係がないなどで配偶者控除や社会保険控除の対象になっていない。

 職員は昨年7月、住民票やパートナーシップ宣誓証明書、公証人に相談して作った契約書などを添え、道には扶養手当の支給や共済組合での扶養認定を、また道職員互助会には結婚祝金の給付を求めた。

 しかし、道職員の保険や年金を扱う共済組合北海道支部は「内縁関係にある場合は配偶者と同じように扱われる場合もあるが、現行の法解釈では婚姻は異性間で行われるものとしているため、同性間については内縁関係は認められない」と回答。互助会も「事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認めることは現時点ではできない」とし、いずれも認められなかった。

 また道の人事課からは扶養手当不支給の理由について、地方自治体のパートナーシップ制度をもって手当認定をした事例は確認できない▽札幌市のパートナーシップ制度は婚姻制度とは異なる▽公金の支出を伴う職員の手当の認定は、職員間の公平性の確保と道民の理解が必要——などと説明を受けたという。

 ◇道外自治体で柔軟な対応も

 ただこうした職員の福利厚生に関して、同性カップルにも一部柔軟に対応する自治体も出てきている。

 千葉市は17年1月、公正証書や住民票の写しなどを添えて申請すれば、同性パートナーがいる職員に結婚休暇に相当する休暇や、介護休暇を認める制度を開始。結婚時に市職員互助会から支給される祝い金(5万円)も受け取れる。岐阜県関市も同性のパートナーを同居人として記載した住民票を提出すれば、結婚と同額の祝い金を給付できるよう、市職員互助会の規約を改正した。

 道の「人権施策推進基本方針」は、重要課題の一つに「性的マイノリティー」への対応をあげている。「同性愛者同士の結婚については法律上の保護が与えられておらず、相続や所得上の不利益などさまざまな困難や問題に直面している」。また、道福利厚生基本計画には「職員が心身ともに健康で安心して職務に専念できる環境作り」とある。

 同性パートナーの権利を求める会は「2人に内縁関係を認めないことこそ、職員間の公平性を欠く。性的指向や性自認に関する偏見で、勤務環境が害され不利益を被ることに相当するセクシャルハラスメントにもあたるのでは」と問題視している。【日下部元美】

毎日新聞 3/31(日) 10:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000009-mai-soci

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1 :ガーディス ★:2019/03/31(日) 18:56:16.66 ID:87Vl/sMd9

サムネイル ざっくり

「高輪ゲートウェイ」という駅名への反対運動をしている能町みね子氏
「私は一人でも『高輪駅と呼ぼう運動』を続けます」と語った
草の根的に高輪駅と呼び続けることで、自然淘汰できると考えているという

全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16245494/

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1 :僕らなら ★:2019/03/31(日) 21:19:57.48 ID:HtqcXh1T9

サムネイル 人工知能(AI)は3月31日時点で、新元号を「仁愛」と予想した。

東京都渋谷区のAI開発企業「GAUSS」は2月からAIの新元号予想を開始。この日、AIは「仁愛」以下、「文功」「功永」「武功」「日安」「文喜」「日愛」「功賛」「功賞」「功易」の順に予想した。2月末時点の予想は「功良」だった。

同社の新名玄さんによると、まず常用漢字の2136文字から過去の元号を省いた2文字の組み合わせを出し、「日本書紀」「古事記」「礼記」など日本や中国の古典計8種類のデータを加える。常用漢字として使われているかなどを精査し、2文字の組み合わせ約482万通りを抽出。意味合いや画数などを分析し、組み合わせのランク付けを行っていくという。

同社が手掛けたAIは数々の実績を残している。昨年度の宅地建物取引士(宅建士)試験問題予測は法律の部門別で的中率は76%。同社と日刊スポーツが開発したAI競馬予想では、今週末の前日予想回収率は117・5%。31日のG1阪神11R大阪杯で馬連3680円を的中させている。

新名さんによると、AI新元号予想で大事なのは、書きやすさや意味合いなどを分析する「現状分析」と不必要なものを取り除く「前処理」だという。「時間がかかるし、地道な作業。人が間違えるとすべてが崩れる。子育てみたいな感覚で丁寧にやっています」と苦労を明かした。

1日も、新元号発表直前の午前11時まで予想を続ける。【近藤由美子】

4月1日の主な流れ

▼午前9時半 元号に関する有識者懇談会を官邸で開き、新元号の原案への意見を求める。ノーベル医学生理学賞を受賞した京大の山中伸弥教授、直木賞作家の林真理子さんらが出席。(約40分間)

▼同10時20分 菅官房長官が国会近くの衆院議長公邸を訪れ、衆院の大島理森、参院の伊達忠一両議長らから意見を聴取。

▼終了後 官邸で全閣僚会議を開催。協議の上、臨時閣議で新元号を決定

▼同11時半 菅官房長官が会見で新元号を発表

▼正午 安倍晋三首相が会見し、新元号の意義や国民へのメッセージを説明。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903310001026.html

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1 :Toy Soldiers ★:2019/03/31(日) 20:17:10.77 ID:Qzky0e499

サムネイル  最近は景気回復が話題になるが、国民がそれを実感するには、所得の増加が不可欠だろう。政府統計によると、1世帯当たりの平均所得金額は、1994年の664.2万円をピークに下がり続けている。
近年は少し上向いたが、2016年が560.2万円だ。依然として20年以上前の所得水準に戻っておらず、約100万円も低い。

 その一方で乗用車の価格は、安全装備や環境性能の向上で、平均すると約20%高くなった。所得は下がる一方で、クルマの価格が高くなったのでは、ユーザーは乗り替えの度にサイズを小さくするしかない。

 このような事情もあって、小さな軽自動車やコンパクトカーが好調に売れている。「ダウンサイジング」とトレンドのように表現するが、ユーザーの置かれた状況はもっと切実だ。

■SUVが堅調に売れてきた理由

 実用的なクルマが好調に売れる一方で、唯一例外的に注目されるのが大人気のSUVになる。
2017年(暦年)における小型/普通車の登録台数ランキングを振り返ると、販売1位のトヨタプリウス、以下トヨタアクア、日産ノートという実用的な車種に続き、4位にSUVのトヨタC-HRが入った。
さらに15位にもホンダヴェゼル、16位にトヨタハリアー、19位に日産エクストレイルなどのSUVがランクインされている。

 SUVはジムニーなどを除くと、大半が3ナンバー車で、売れ筋の価格帯は250万〜400万円と高い。
それでもSUVが堅調に売れるのは、実用性とカッコよさを両立させたからだ。
ボディーの上側はワゴン風の形状だから、前後席の居住性が優れ、荷物も積みやすい。ボディーの下側は、悪路の走破も考えて大径タイヤを装着するため、外観が力強い印象だ。

 このような特徴を備えたSUVは、子育てを終えて、ミニバンからほかのカテゴリーに乗り替えるユーザーにも適する。
もはや3列シートは必要ないが、背の高いミニバンに慣れると、セダンやクーペでは窮屈に感じてしまう。
背の高いミニバン的な2列シートのコンパクトカーに乗り替える方法もあるが、子育てを終えたのだから、実用性と併せてカッコよさも味わいたい。SUVはこのニーズに応えて人気を高めた。

 ところが最近は、好調に売れてきたSUVの登録台数が下がり始めた。

 2019年1月と2月の小型/普通車登録台数ランキングを見ると、C-HRが依然としてSUVのトップだが、登録台数は昨年に比べて20%以上も減った。
2017年は前述のとおりランキングは4位だったが、今は12〜17位だ。2018年(暦年)も、C-HRは対前年比が35%減って12位だったから、販売下降が続いている。

 ハリアーの登録台数も昨年に比べて約15%減り、日産エクストレイルは30%(2019年1月)、スズキクロスビーは13〜20%、それぞれ減少した。

 このようにSUVの売れ行きが減った背景には、複数の理由がある。最も大きく影響したのは、SUVというカテゴリーの人気が落ち着いたことだ。

 2018年11月にはレクサスUXが発売され、2019年4月10日にもトヨタRAV4が登場するなどSUVの投入は続くが、以前ほど注目されるカテゴリーではなくなった。
ネッツトヨタ店では「RAV4は3月7日から見積りを出して受注を行っているが、3月中旬時点の注文で納車は6月頃だ。
納期が大幅に伸びる状況ではない。C-HRも1カ月から1カ月半で納車できる」という。

 ちなみに2016年にC-HRを発売した背景には、急上昇するSUVの人気に対応する目的があった。ホンダが国内販売を終えたCR-Vを2018年に復活させたのも、同じ理由に基づく。
この数年間で各メーカーとも大慌てでSUVの品ぞろえを増やしたが、ユーザーとしては、以前ほどSUVが気になる存在ではなくなった。

■SUVは「熱しやすく冷めやすい」

 2つ目の理由は、SUVの販売動向がもともと「熱しやすく冷めやすい」ことだ。先に述べたように商品特徴としてカッコよさがあるため、軽自動車やコンパクトカーに比べると、クルマ好きの購入比率が高い。

 そうなると新型車が発売されたときに、無駄を抑えるために「今使っているクルマの車検満了に合わせて買う」とは考えず「欲しいからスグに契約!」と話が進む。
売れ行きは一気に伸びるが、下降に転じるのも早い。昔はスポーツカーなどがこの売れ方だったが、今は新車がほとんど発売されず、SUVが「熱しやすく冷めやすい」カテゴリーになった。

抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190331-00273462-toyo-bus_all&p=1

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1 :ばーど ★:2019/03/27(水) 23:46:34.36 ID:ygQD7lBT9

サムネイル  2019年3月22日(金)、JR東海が2019年度の設備投資計画を発表。東海道新幹線では、N700S確認試験車による360km/hでの速度向上試験を行います。

 N700Sは、新幹線N700系の置き換えとして2020年度から投入される計画です。量産に先行し、確認試験車が2018年3月から走行試験を実施しています。

 2019年度は、この確認試験車による長期耐久試験や360km/hでの速度向上試験などを行い、技術開発を推進します。

 このほか、N700A(3次車)の投入を完了し(2019年度は5編成投入)、N700Aタイプに車種を統一。東海道新幹線での最高速度が270km/hの700系が引退し、全列車が最高285km/hに統一されることから、これを活かしたダイヤ改正を2020年春に行います。

 新大阪駅の20〜26番線では、ホームで可動柵の設置工事を進め、順次使用を開始。線路への脱線防止ガードは前線への敷設が進められます。

2019.03.25
乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/84688
https://contents.trafficnews.jp/image/000/027/127/large_190325_jrcn700s_01.jpg

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1 :みなみ ★:2019/03/31(日) 14:12:08.01 ID:5ggEnRv09

サムネイル 3/31(日) 11:15配信

明日からいよいよ4月。今年の新卒社員たちはどんな価値観を持っているのでしょうか。彼らが内定を辞退した企業、入社を選んだ企業とは?  この春に大学を卒業して社会人になる男女7人に本音で語ってもらいました。
司会と解説は、若者の消費動向を追いかけているサイバーエージェント次世代研究所・所長の原田曜平さんです。

 第1回 イマドキ新卒は、高給より定時退社を選ぶ
第2回 新卒ほど緩いおじさん上司と働きたいワケ
第3回 イマドキ新卒は、叱り方にも効率を求める

座談会メンバー
Aさん/横浜市立大学卒、大手機械メーカーに就職。女性
Bさん/明治学院大学卒、外資系アパレルメーカーに就職。女性
Cさん/横浜国立大学卒、大手レジャー業界に就職。女性
Dくん/横浜市立大学卒、大手食品メーカーに就職。男性
Eさん/早稲田大学卒、大手機械メーカーに就職。女性
Fさん/青山学院大学卒、大手機械メーカーに就職。女性
Gくん/青山学院大学卒、大手食品メーカーに就職。男性

■社員が元気すぎる会社はちょっと……

 原田:さて、皆さんは4月から新社会人になるわけですが、まず、どんな就職活動をしてきたのか教えてください

 Aさん:私の場合、最初は化粧品や食品などの身近な商材を取り扱っている会社から調べました。でも、何かが自分と合わないと感じ始めて……。

以下ソースで読んで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190331-00028164-president-bus_all

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1 :プラチナカムイ ★:2019/03/31(日) 12:39:21.85 ID:bMvL981D9

サムネイル 【滋賀支局】 インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会担当者会議が2月26日、大津市・県庁北新館会議室でひらかれ、各機関団体から2018年度の活動報告などがおこなわれた。

 県は県民を対象にした研修会「じんけんフェスタしが2018」と、市町行政や関係機関団体を対象にした「インターネットと人権侵害」に関する研修を実施。インターネットによる人権侵害に関するテレビスポット広告を9月の同和問題啓発強調月間に放映した。県教委は各市町教育委員会の人権教育担当者を対象にインターネットと人権侵害について研修会。滋賀県市町人権問題連絡会も研修会開催を報告した。滋賀県人権啓発企業連絡会からは「新入社員向け研修会」「リーダー養成講座」で「インターネットと差別」について研修した説明があった。

 滋賀県人権センターは、2018年4月から実施している「モニタリングモデル事業」の実施状況を報告。職員が週1回2時間にわたり、「2ちゃんねる」「5ちゃんねる」「爆サイ」など6つのサイトを対象に実施。確認した差別書き込み件数は843件(2008年4月〜2019年1月)。これを「被差別部落の地名の書き込み」「身元調査に関する書き込み」「被差別部落に関する差別語・賤称語の使用」など5つに分類している。

 さらに1月からは削除のとりくみを2つのサイトではじめ、64件の削除要請をおこない47件(73・4%)が削除された。

 県連からは、鳥取ループ・示現舎による「部落探訪」問題で県内で掲載された市町によって削除要請が大津地方法務局にたいしておこなわれていることや、悪質な映像を流すYouTubeの運営会社グーグル社にたいして中央本部が要請書を提出したことを報告した。

 最後に、全国的にモニタリング事業が実施されるようになってきたため、全国のモニタリングの情報収集と今後の研修の参考として「インターネットと人権侵害」に関する研修講師のデータを集約し、情報を共有していくことを確認した。

「解放新聞」(2019.04.01-2901)
http://www.bll.gr.jp/info/news2019/news20190401-3.html

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1 :樽悶 ★:2019/03/31(日) 17:43:16.57 ID:K5Fkxklc9

サムネイル ※週末の政治

藤巻健史(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。2013年7月の参院選で初当選。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」(朝日新聞出版)、新著「日銀破綻」(幻冬舎)も発売中
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190327-00000011-sasahi-000-1-view.jpg

“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日本が実質的にMMTを行なっていると、その経済政策に苦言を呈する。

*  *  *

 私が大学を現役受験した1969年、東大紛争真っ盛りで東大入試がなくなった。そこで、私は一橋大学を受験し、1次試験で落とされた。当時の予備校界の雄、駿台予備学校の入塾テストを受けたが、入れるのは三つあるうちの最も低いクラス。ショックだった(結局、別の予備校に行った)。しか〜し、駿台の上位クラスに入れなかったからといって、翌年の東大入試で不合格と決まったわけではない(結局はだめだったが)。Today is not Sunday.(東大は駿台にあらず)なのだから。

*  *  *

 米国では今、「自国通貨建てで借金している限り、政府は財政赤字など心配せずどんどん借金していいよ。政府は限度なく通貨を発行できるからデフォルト(破産)なんかしない」という経済政策が話題になっている。MMT(現代貨幣理論)という。サンダース上院議員や民主社会主義者たちが経済政策のバックボーンに据え、若者を中心に人気だ。

 しかし、人気といっても奇策は奇策、異端は異端。私は、ブードゥー経済学とさえ思っている。ブードゥー教は、いけにえの儀式など呪術的な性格から怪しげなものの代名詞だ。

 そう考えるのは私だけではない。主流派経済学者やFRBなどの政策当局はことごとく反対だ。シカゴ大学が3月13日公表した調査結果によると、米経済学者40人のうちMMT賛同者はゼロだったという。

 米ブラックロックのラリー・フィンクCEOもMMTを「ゴミ」と酷評したそうだし、サマーズ元米財務長官も米紙への寄稿で同理論を「誤り」と指摘し、債務が一定水準を超えれば超インフレにつながると警告したそうだ(日本経済新聞3月15日付夕刊「ウォール街 ラウンドアップ」)。

 3月18日の参議院予算委員会で、浅田均議員が麻生大臣に「MMTをどう受け止めるか」と質問した。大臣のお答えは「私どもはそれはちょっといかがなものかという感じが率直にある」(議事録から)と答えられた。質問時間はそこで切れてしまい、浅田議員は「ポール・クルーグマンとかサマーズさんと全く同じ御意見なので、そういうふうに受け止めさせて頂きました」と締めくくった。

 が、ア、レ、レである。サマーズ氏の発言は、財政赤字に警鐘を鳴らし「このまま借金を増やすとハイパーインフレになるぞ」という私の主張そのもの、MMTは日本のリフレ派の主張そのものではないか。

 政府・日銀はリフレ派の主張に乗って異次元緩和政策を始めた。なのに、その政策を自ら「それはちょっといかがなものか」と自己否定していいのか? それとも自らの政策がMMTだと理解していないのか?

 米国の政府債務は22兆ドル、名目GDPは20.5兆ドルだから債務残高の対GDP比は107%。その段階で、主流派経済学者や当局者がこぞって「このままだと超インフレになる」と一層の財政悪化に声を上げて大反対する。健全な姿だ。

 日本は債務残高の対GDP比が240%もあるのに、「このままだとハイパーインフレになる」と私が警告すると過激論者と非難される始末。日本は大丈夫か?

 毎日新聞の福本容子論説委員は「フリーランチ(タダ飯)は存在しない。必ず高い請求書が後で回ってくる。M(未来は)、M(もっともっと)、T(大変)」と表現した。けだし名言だ。

3/28(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00000011-sasahi-bus_all

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1 :ニライカナイφ ★:2019/03/31(日) 16:19:46.58 ID:7bQJAe9m9

サムネイル ☆ 土日は政治三昧の日です

◆ 「工作活動で体制変える」 中国人漫画家が警鐘鳴らす

日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事)は30日、浦添市内で全沖縄国連先住民族勧告撤回大会を開催、中国人漫画家の孫向文氏が講演した。
孫氏は、親戚が2010年ごろに参加した沖縄へのクルーズ船の中で、沖縄の説明があった際、「中国人女性が琉球の歴史に触れ、『(沖縄は)日本が中国から奪った』とウソの歴史を話していた」と説明し、政治関心のない親戚も洗脳されたと主張した。

那覇市のクルーズバースからも見える若狭の「龍柱」なども問題視。
中国人ツアー客らは県内で中国の影響が強い施設のみを巡るため「クルーズ船内で話した内容が証明されてしまう」とし、危機感を示した。

孫氏は中国の国内事情も説明。共産党の一党独裁に反対し、民主化を求めるも人もいると紹介。
ただ、「民主化しても反日を続けるかもしれない」と分析し、民主派の中には、中華思想が強く尖閣諸島の領有権を主張し続ける可能性がある一派もいるとした。

中国共産党はプロパガンダや工作活動を合法・非合法に関わらず行うと説明。
相手国の法律に従って「工作員を政治家にする」と問題視。

「中国共産党は、民主主義の方法を悪用して、その国の民主主義をつぶす」と述べ、合法的に工作活動を行い政治体制を変えてしまう可能性があると警鐘を鳴らした。
大会では、仲村氏の講演なども行われた。

国連が出した沖縄県民が先住民族であるとする勧告の撤回を求める決議書も採択された。
国連への人員派遣や、県議会や県内市町村議会での撤回要請決議の採択、基金の設立などが決議された。

(写真)講演した孫氏。
祖国である中国にいる親戚に危害が及ぶ危険があるため、狐の面を被り活動している=30日、浦添市産業振興センター
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/03/20190331_chuugokujinnmanngakagakeishou.jpg

八重山日報 2019/3/31
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/6138

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1 :みなみ ★:2019/03/31(日) 16:26:38.02 ID:5ggEnRv09

サムネイル 2019年03月30日 14:00

政府が携帯料金を引き下げる方針を示し、検討が進められているが、携帯料金の4割値下げが行われても割高と感じている人が多いようだ。

 政府が携帯料金を引き下げる方針を示す中、総務省は2018年10月10日、モバイル市場における事業者間の競争を促進し、携帯料金の引き下げが可能な環境を整備するための方策を検討する有識者会議「第1回 モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開催した。
今年3月14日には10回目となる有識者会議が開催され、利用者料金の提供条件や事業者間の競争に関する事項などが話し合われた。

で公開されている「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書(案)概要によると、「利用者料金その他の提供条件に関する事項」では、通信料金と端末代金の完全分離と行き過ぎた期間拘束を是正し、シンプルで分かりやすい料金プランの実現を目指すとしている。
期間拘束のある契約について、利用者が拘束期間中に負担する総額を正確に把握できるように、月々の支払額だけでなく、拘束期間に利用者が支払う通信料金と端末代金の総額の目安を示すことが適当とした。

以下ソースで読んで
https://blogos.com/article/367586/

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