岩手県の医療局が29日、新型コロナウイルスで供給不足が続いているマスクについて、同県の県立病院職員が病院のマスクを転売していたことを受け、会見を開いた。

「県立病院職員が病院の物品、使い捨てマスクを無断で持ち出し、インターネット上で無断で転売する事案が発生した。これまでも県および医療局をあげて職員の
不祥事発生防止に取り組んでいる中、また新型コロナウイルス感染症対策に全県を挙げて取り組んでいる中、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、
県民の皆様に深くお詫びする」

　冒頭、そのように述べると、本事案が二戸病院において発生し、院内特定部門のマスク消費量が急増していたことを受け、調査を行っていたことも明かした。
その結果、当病院に勤務する臨時職員から、上司に申告があり発覚したという。

　本人の申告によると、2月16日に勤務先の物品倉庫から使い捨てマスク6箱を自宅に持ち帰り、インターネット上に出品して転売。さらに24日にも2箱を持ち帰り、
同様に転売を行ったということだ。転売価格は8箱合計で1万数千円にのぼるという。（ANNニュース）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00010017-abema-soci

米、入国禁止の拡大検討　日韓対象の可能性と報道
2020/2/29 12:39 (JST)

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染者数が多い国から米国への入国禁止措置について、適用拡大を検討していると明らかにした。具体的な国は明示しなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。CNNテレビは、複数の米政府高官の話として対象国は日本と韓国となる可能性があると報じた。

　米国はこれまで、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を取っている。
　トランプ氏は記者団に対し、新型ウイルスを巡る政権の対応に批判的なCNNテレビを名指しし「あらゆる手段で人々に恐怖を植え付けようとしている」と非難した。
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4568505.html

土日の政治

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が打ち出した臨時休校要請は、政府内の慎重論を振り切っての一手だった。与党内には内閣支持率低下への焦りが背景にあるとの見方も浮上している。

　27日午後1時半、首相官邸。安倍晋三首相は腹心の今井尚哉首相補佐官らを傍らに、萩生田光一文部科学相、同省の藤原誠事務次官らと向き合っていた。首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中高校と特別支援学校への休校要請を打ち出す約5時間前のことだ。

　首相はこの日午前に面会した藤原次官に、全国一斉の休校も選択肢との意向をすでに伝えていた。藤原次官から報告を聞いた萩生田氏は、首相の真意をただしに急きょ官邸を訪れた。

　「休業補償はどうするんですか」。萩生田氏は、休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが、多くの国民の日常生活に影響するだけに、萩生田氏は「補償の問題をクリア出来ないと春休みの前倒しは出来ない」と食い下がった。首相は最終的にこう語り、その場を引き取った。「こちらが責任を持つ」

　複数の関係者によると、首相の…

2020年2月28日 22時28分
https://www.asahi.com/articles/ASN2X74BSN2XUTFK03F.html

太田市 小学校は休校にせず

＊ソース元にニュース画像あり＊

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が小中学校などの臨時休校を要請したのに対し、
太田市は共働きの家庭などには影響が大きいとして小学校は休校にせず、
通常どおり授業を行うことを決めました。
登校するかどうかは保護者の判断に任せるということです。

これは２８日、太田市の清水聖義市長が記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、公立の小学校と特別支援学校は休校とせず、体温の計測や
消毒などの感染予防対策を徹底した上で、通常どおり授業を行うということです。
休校した場合、低学年の子どものいる保護者が仕事を休まなければならないなど、
影響が大きいことを考慮したということです。

登校するかどうかは保護者の判断に任せ、登校しない場合も欠席扱いにはせずに、
授業に遅れないよう家庭でも学習できる配慮をするとしています。

公立の中学校については、授業時間の確保など影響を最小限にするため、
来週３日から１１日までの８日間を休校にするということです。

清水市長は、政府の方針について、「学童保育などで預かる方が狭い空間に大勢の子どもを集めることになり、
感染拡大の危険が高いと思う。保育園は通常どおりなのに小学校は休校というのも理解できない」
と話していました。

02/28 18:02
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20200228/1060006405.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出せず家の中で消費する「巣ごもり消費」の傾向が、再び強まっている。季節商戦では、大手百貨店でホワイトデー商品のネット通販が前年比約２０％増の売り上げに。日用品の通販や、飲食の出前なども増えているという。感染リスクがある人混みへの不要不急の外出を避けるという“防衛意識”が強まっている。

■ネットが主戦場

　「自宅にいながら買い物できるネット通販が消費の主戦場となる」

　高島屋大阪店の広報担当者は、こう話す。同店が１月２９日から始めたホワイトデー商品のネット通販の売り上げは前年比２割増で推移。商戦が本格化する３月には、さらに上積みされると見込んでいる。

　同店では、２月のバレンタイン催事でもネット販売が増えた。昨年までの数年間は前年比３割増程度で推移していたが、今シーズンは８割超増に急伸したという。

　家電量販大手ヨドバシカメラでも来店客が減る半面、ネット販売が好調。同社の通販サイトでは、トイレットペーパーなど日用品の売上高が３倍に増えた。巣ごもり消費で過ごす時間が増える自宅内のウイルスを抑えようという意識もあり、ヨドバシカメラやビックカメラでは、空気清浄機の販売が前年比約１・５倍となっている。

　さらに、「（飲食業界全体を見ても）外食をやめ、自宅で食べる機会を多くしているという声が増えている」（りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員）。

　出前サイトを運営する出前館は、「新型肺炎の影響も加わり、注文が増えやすい傾向にある」と指摘する。宅配ピザ大手の関係者は、「新型肺炎の影響だけで、前年より売り上げが５％程度、増えている」と話した。

■休校や在宅勤務

　巣ごもり消費というキーワードが目立つようになったのは、２００８年のリーマン・ショック後、日本の景気が低迷したころだ。最近では、昨年、台風１９号が上陸したときなどに注目されたという。

　りそな総研の荒木氏は、「今回は、学校の休校や、企業のテレワーク（在宅勤務）への切り替えなど、感染リスクを避けるための動きが、自宅で飲食するといった行動に拍車をかけるだろう」とし、巣ごもり消費の傾向が、かつて以上に強くなると予測している。（田村慶子）

2020/02/29 13:04
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst2002290006.html

車と同じように、自転車も「免許制」にすべきではないかという声が上がっている。
「無灯火、逆走、イヤホンやスマホをしながらの運転などをしている自転車を見るたびに、自転車免許は必要だと思う」、「そもそも道路交通法を知らずに自転車に乗っているのではないかという人がいる。啓蒙のためにも必要」など、免許制に賛成する理由はさまざまだ。

一方、「自転車に厳しすぎる」、「コストがかかる」、「世界で自転車に免許制を設けている国はない」、「それよりもマナー教育を徹底すべき」などの反対意見もある。
もし、自転車免許制が導入された場合、どうなるのだろうか。

●自治体などで取得できる「自転車免許」

独自の「自転車免許制度」をおこなっている自治体や学校などもある。
学校などで交通安全講習を受ければ、「自転車免許証」を取得できるというものだ。

講習の対象者は主に子どもや高齢者。
「むしろ自転車のマナーを学ぶべきなのは、子どもの保護者など、大人なのではないか」という意見もある。

「自転車免許証を取得しなければならない」という法律上の義務はない。
そのため、免許証を持っていなくても自転車を運転することはできる。
もちろん、持っていないことを理由とした罰則もない。

しかし、このような免許証の取得ではなく、車と同じように「無免許」が許されない「自転車免許制度」を望む声が少なくない。
ただ、「自転車運転免許制度」はないものの、車の運転免許保有者に対しては、6カ月を超えない範囲で自動車等の運転免許停止処分が下される場合もある（道路交通法103条1項8号、同法施行令38条5項2号ハ）。

たとえば、自転車でひき逃げの人身事故を起こしたり、飲酒運転を繰り返したりした場合などだ。
なお、「自動車等」は「自動車及び原動機付自転車」を意味するため（同法84条1項）、このように運転免許停止処分が下された場合も「自転車」には引き続き乗ることができる。

●メリット：「加害者」「被害者」になる可能性を減らせる

もし、「自転車運転免許制度」が導入されることとなった場合、どのようなメリットが考えられるだろうか。
交通事故に詳しい平岡将人弁護士は、つぎのように語る。

「法的には自転車は『軽車両』として車両の一種となっています。
そのため、交通ルールを遵守しないといけません。
自転車運転中に歩行者に大きなケガを負わせてしまい、高額の賠償責任が認められた裁判例なども実際に存在します。
自転車運転中に他人にケガを負わせる『加害者』としての側面のみならず、自転車運転中に交通事故に遭遇して死亡してしまう『被害者』の側面からみても、その7割以上が法令に違反していたといわれています。
そのため、自転車の運転者が法令を遵守することは、他者を守ることのみならず、自分自身を守ることにもつながるといえます。
しかし、自転車には免許が不要なことから、この交通ルールを学習することなく自転車に乗ることができてしまいます。
私も何度かヒヤっとした経験がありますが、ときに車両運転者としての自覚を欠き、歩行者の感覚で運転してしまっている人もいるように思われます。
実際に『出会い頭衝突事故』の割合はすべての交通事故において約24.5%なのに対して、自転車対自動車の事故では約54％にも及んでいます。
これは、歩行者の感覚で、安全確認をせずに運転することが原因として考えられます。
このように考えると、自転車を運転する人には、人に危害を与える可能性がある『車両』を運転する人としての自覚を持たせることが必要といえるでしょう。
また、前提として交通ルールを学ぶことも必須です。
この自覚と知識があれば、『加害者』となることも、『被害者』となることも減らすことが期待できます。
運転免許制度を導入するメリットはこのような点だと思われます」

●デメリット：維持管理費用の増大は避けられない

逆に、デメリットはどのようなことが考えられるのだろうか。

「まず、利便性が大きく下がるというデメリットがあります。
自転車は、子どもの日常利用や外国人の観光利用など、様々な場面で利用されています。
気軽に利用できる移動手段であり、ちょっとした外出にも利用できるとても便利な道具です。
条件を厳しくすれば、子どもが自転車に乗れなくなってしまう可能性もあります。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://news.livedoor.com/article/detail/17891088/
https://i.imgur.com/7LkgLsx.jpg

世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID−19）の危険性評価で世界全体を「高い」から、最高の「非常に高い」に引き上げた。感染者の広がりが中国以外の世界全体に及んでいる状況を重視した。

一方で、パンデミック（世界的な大流行）の宣言ではないと強調。発症した場合の重篤度の評価も変更せず、ウイルスの感染拡大を抑えることは可能だとして、各国に対策を急ぐよう求めた。

WHOのテドロス事務局長は、この数日でイタリアやイランから各国に広がり、新たに感染者が見つかった国が増加している状況を憂慮して引き上げに踏み切った。

WHOは中国での感染の危険を「非常に高い」とする一方、感染者や死者の大半は中国国内だとして世界全体については一段低い「高い」としてきた。

WHOによると現在、中国以外で感染者が見つかったのは51カ国で4691人。全大陸に及び計67人が死亡した。

一方、WHOは感染者や死者が急増しているイランに派遣した専門家チームがまだ入国できていないことを明らかにした。周辺国の航空会社がイラン路線の運航を取りやめたためで、到着は早ければ3月1日になるという。【パリ久野華代】

毎日新聞2020年2月29日 10時44分(最終更新 2月29日 10時44分)
https://mainichi.jp/articles/20200229/k00/00m/040/047000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/02/14/20200214k0000m030354000p/0c8.jpg

■関連スレ
【速報】WHO、新型肺炎の世界的流行を認定 ★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582930944/
【速報】WHOが新型コロナの世界全体の危険性評価を「高い」から「非常に高い」に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1582904715/

中国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が28日、新たに47人増えて、死亡した人は2835人となりました。北京では今後、出稼ぎ労働者が地方から戻ることに備えて、感染拡大の防止策を改めて周知するなど、対策を徹底しています。

中国の保健当局よりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、28日、湖北省を中心に新たに47人増えて、中国での死者の数は合わせて2835人となりました。

また、中国での感染者の数は新たに427人増えて、合わせて７万9251人となりました。新たな感染者の大半は湖北省で、湖北省以外の感染者は４人にとどまっています。

中国の保健当局は、28日の記者会見で、治療の効果で重症になる患者が減少し、感染者の半数近くがすでに退院したことを紹介して、治療が効果をあげていることを説明しました。

一方、北京の当局は28日、改めて感染拡大の防止策を徹底するよう通知を出し、この中では、宿舎などに対して宿泊客１人当たり４平方メートル以上の面積を確保し、相部屋にする場合も６人を超えないよう求めています。

中国では「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者が相部屋で暮らすケースが多く、当局としては、企業活動の本格的な再開で、地方から戻る労働者が増えることを想定して宿舎などでの感染拡大を警戒しているとみられます。

2020年2月29日 11時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

毎日新聞　2020年2月29日 09時16分(最終更新 2月29日 09時16分)
B!

　茨城県阿見町教育委員会は28日、町立阿見第一小学校（同町岡崎3）で10日に出された給食のおひたしから見つかったカエルは、誤って調理前に混入した可能性が高いなどとする調査報告をまとめた。「冷凍ほうれん草に混入していた可能性が高く、調理過程でも取り除くことができなかった」とした。

　町教委は、冷凍ほうれん草の製造業者が明確な再発防止策を取るまでの間、同社との取引を停止する。当面は、給食ではほうれん草を提供せず、調理過程の目視確認を徹底する。

　町教委は13日、給食のおひたしに、全長約20ミリのカエルの死骸が混入していたと発表。高学年の男子児童が食べる前に気づき、口には入れなかった。【庭木茂視】

https://mainichi.jp/articles/20200229/k00/00m/040/015000c.amp

兵庫・芦屋学園の校長を逮捕
死亡事故起こした疑い

2020/2/29 14:15 (JST)2/29 14:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社



　29日午前4時ごろ、大阪府箕面市瀬川4丁目の国道171号交差点で、自転車に乗っていた近くに住む会社員関口優太さん（20）が乗用車にはねられ、
搬送先の病院で死亡が確認された。
箕面署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、車を運転していた同府高槻市、芦屋学園中学・高校（兵庫県芦屋市）の河村繁校長（72）を
現行犯逮捕し、即日釈放した。同法違反の過失致死容疑に切り替えて調べる。

　署によると、現場は信号機のある交差点。関口さんの左から車が直進してきたとみられる。河村校長は仕事に向かう途中だったという。

　芦屋学園は「誠意を持ってご遺族に対応していく」としている。

https://www.47news.jp/news/4569093.html
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