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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の最前線に立つ、主要な保健機関の職員およそ2万5000人分のメールアドレスとパスワードがインターネットに流出し、Twitterで拡散したと、The Washington Postが米国時間4月22日に報じた。

同紙によれば、世界保健機関（WHO）、米疾病対策センター（CDC）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、米国立保健研究所（NIH）、世界銀行といった組織が、このデータ漏えいの被害に遭ったという。

このデータを発見してその拡散について報告したのは、世界各地の過激派組織による活動をレポートしているSITE Intelligence Groupだと、記事は伝えている。ただし、このデータが、被害に遭った組織のシステムに対する攻撃によって流出したのか、以前に他のシステムで起こったデータ漏えいによって流出したのかはわかっていない。

あるオーストラリア人のセキュリティ研究者はThe Washington Postに対し、WHOのものとされるパスワードを使って、職員のメールにログインが可能だったと述べている。
また、武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）の職員のメールアドレスとパスワードもネット上に出回っている。この研究所は、新型コロナウイルスによる感染症が最初に確認された中国の都市、武漢の近郊にある。

WHO、CDC、世界銀行はコメントの依頼に応じなかった。NIHはこの件に関するコメントは控えたものの、「NIHにおける最善のサイバーセーフティーとセキュリティを確保し、脅威や懸念に適切に対処することに常に取り組んでいる」とした。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は状況を注視しているとして、「今のところ財団ではデータ侵害の兆候はみられない」と述べた。 武漢ウイルス研究所にもコメントを求めたが、本稿掲載時点までに回答はなかった。

　米CNETでは、今回流出したデータの一部について、アーカイブ版を発見した。The Washington Postによれば、あるネオナチ集団がこの情報をTwitterでシェアし、この情報を使って該当の組織の職員を攻撃するようあおっているという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


全文はソースで
https://japan.zdnet.com/article/35152830/

　国内で23日に確認された新型コロナウイルス感染による死者が29人となり、1日の死者数として最多となった。　

2020/4/23 23:50 (JST)
https://this.kiji.is/626067979318658145

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が懸念される中、失業などで生活保護を申請する人が増えている。政府などが一斉休校や外出自粛を求めた3月から影響が出始め、東京都足立区や札幌市では2月と比べて3割増となった。福岡市は微増で大阪、名古屋両市も増加の見込み。こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降、各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し、5月の大型連休後には、わずかに残った所持金が底をつき、追い詰められる人がさらに増えるのではないか」と指摘する。

厚生労働省の統計によると失業者数は1月時点で約206万8000人。近年、生活保護を受給する人は減少傾向にあるが、感染の拡大に伴って一部の自治体では3月以降、相談や申請をする人が増え始めた。足立区では申請者が219人と前月に比べて34％増えた。また、いずれも前月比で札幌市も566人で32％増、川崎市は306人で11％増、福岡市では404人で3％増となった。3月分の件数を集計中の大阪市や名古屋市も担当者が「窓口の相談や申請は増えている」と話す。

貧困問題に取り組む各地の支援団体が共同で今月18、19日に実施した全国一斉の電話相談には約4800件の相談があった。感染拡大の影響で営業不振に陥ったとして雇い止めされた、というものや「生活費が尽きた。今すぐに生活保護を受けられるのか」などの内容が多かった。相談してきた埼玉県内の50代男性は、歩合制のタクシー運転手として働いていたが、外出自粛の影響で仕事が急減。月収の手取りは5万円に減り、生活保護の申請を考えている、と苦境を語った。

電話相談にあたった猪股正弁護士は「蓄えも少なく収入が激減して生活費の確保に悩み、生活保護を利用せざるを得ない人が多いようだ」と話す。厚労省は対策として今月7日、生活保護の受給申請の要件を判断する際、より柔軟に対応するよう自治体に通知。本来は自動車を保有していると受給が認められないが、一定の条件下では一時的に認めることなどを盛り込んだ。【矢澤秀範、村田拓也】

4/22(水) 18:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000057-mai-soci

　新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。新型コロナを理由にした家賃の減額要請について、ファミリーマートは「行っていない」、ローソンは「入居施設の閉鎖で閉店した200店で要請した」としており、セブンの行動は際立っている。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保で終わることになる。特集『日本企業、緊急事態宣言』の＃19では、未曽有の感染症に見舞われる中で自己保身に走るコンビニの“帝王”の姿の一端を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

●　ライフ、イオンは従業員給与上乗せで称賛 セブンは地主に文書を出し“支援”を要請

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スーパーやコンビニエンスストアは生活インフラとしてフル稼働している。支えているのは、不特定多数の客と接する感染リスクを負いながらも店頭に立つ現場の努力だ。外出自粛やマスク不足により、ストレスを抱えた客から理不尽なクレームを受けることも少なくない。

　食品スーパーのライフコーポレーションは、接客などで従業員の負担が大きくなっているとして、全従業員約4万人の4月給与に、合計約3億円の「緊急特別感謝金」を上乗せして支給することを決めた。ライフのこの決定はインターネットやSNSで称賛され、イオンも緊急事態宣言が最初に出された7都府県のパート従業員に一律1万円を支給するなど同調する動きが出た。

　緊急事態への対処に各社が頭を悩ます中、コンビニ業界の王者セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）も“負担軽減”のために動きだした。ただ、軽減する負担は現場よりも本部を優先するようだ。

　SEJで店舗開発を担当するリクルート本部は4月8日付で、コンビニの土地の所有者の一部に対し、「『賃料減額』のご支援」を求める文書を送った。

　「昨今の新型コロナウイルスの影響により、様々な業態が『店舗売り上げを大きく落としている』と報道されております。弊チェーンの場合も同様、売上を落としている店舗が相当な勢いで増加している傾向にございます。そうした中、弊チェーンの店舗が社会的インフラとしての使命を果たし、更に今後の事業継続を図るためにも、『賃料減額』のご支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます」——。文書にはこう記載されている。

●　地代家賃は全て本部経費で加盟店負担とは無関係 5000店分の賃料減額要請で本部利益を確保

　SEJの3月のチェーン全店売上高は前年同月比96.8％と減少した。外出自粛の影響で競合のファミリーマートやローソンも同様の事態に直面している。

　また、緊急事態宣言が出た後の4月の人出は激減しており、コンビニ業界全体ではさらなる客数と売上高の減少が起きているもようだ。住宅街など一部で増収になった店舗もあるようだが、オフィス街や工場に近いエリアなどでは大幅な減収で、全体として厳しい状況となる見通しだ。

　こうした中、SEJ本部が地主に賃料引き下げを要請することにはどういう意味があるのか。

　SEJの加盟店で大半を占める「Cタイプ」と呼ばれる契約形態では、本部が土地を借りて店の建物を建設する。オーナー自身は賃料や建設費を直接負担することなく店舗を運営することになる。その代わり、本部が経営指導料の名目で粗利から吸い上げるロイヤルティーは、土地と店舗の建物をオーナー自身が用意する「Aタイプ」と比べて割高に設定されている。

　本部が地主に支払う賃料は、本部と地主との交渉によって個別に決まる。これに対し、オーナーが本部に支払うロイヤルティーの料率は、大きな地域別の差はあるものの、基本的には店舗の売り上げに応じて一定であり、個別の賃料はここには全く影響しない。

　つまり、本部が地主に要請して賃料が下がっても、加盟店オーナーの負担が直接減るわけではない。単純に本部の負担が減少するだけだ。

　SEJ本部は前出の文書で、加盟店支援のためとは書いていない。ただ、減収となる店舗が急増しているため「事業継続を図るため『賃料減額』のご支援を賜りますよう」と、現場を支援するためだとのニュアンスを込めた書きぶりをしている。

　SEJの関係者によれば、SEJではおおむね3年に1回、地主と契約更新する。今回更新の対象となるのはCタイプの約1万6000店のうち約5000店超で、これだけの数の店の地主に一斉にこの文書が配られたのだという。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3b5da70f0d6abe1bd84cfef49943119a65640f5

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に−。
安倍晋三首相が表明した当初も厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。

品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると
「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。

経費は当初、466億円とされ、官邸関係者は「国民の安心感につながる」と自信を見せていた。　
　ところが、ネット上では「アベノマスク」とやゆ

さらに、布マスクに汚れの付着や混入物が8千件近くも確認される事態を招き、政府は自治体に対し、配布をいったん停止するよう通知するしかなかった。　

野党は国会で追及する構えを見せており、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は24日、記者団に「場当たり的な政策をやってきたツケだ。
国民から見ても、怒りが沸き上がるような感じだ」と語気を強めた。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/603449/

宇都宮 充2020年4月24日 18:29

　Microsoftが14日に公開したWindows 10向けの累積更新プログラム「KB4549951」を適用したユーザーの一部から、適用後にブルースクリーン(BSoD: Blue Screen of Death)やファイル消失が発生したとMicrosoft Communityで報告が上がっている。

　ユーザーの投稿によれば、本アップデートの適用自体に失敗したり、適用後にブルースクリーンが表示される、ストレージ内のファイルが失われるなどといった不具合が複数報告されている。対処法としては、同アップデートをアンインストールすることで改善される場合がある模様。

　執筆時点では、KB4549951に関するMicrosoftからの不具合報告は出ていないが、SNS上でも、適用後に同様の症状が発生したり、PC本体や接続しているデバイスの動作が不安定になったといった声が見受けられており、早期の対応が望まれる。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1249497.html

　小池都知事は24日、休業への協力要請に応じず営業を続けているパチンコ店について、今月28日には、特措法に基づく休業要請、店舗名の公表を開始する考えを示した。

　都内で営業を続けているパチンコ店について、東京都へはこれまでに約200件・96店に関する連絡が都民から寄せられているという。
小池都知事は「個別の店舗について営業の確認を行っており、確認ができた41店に対して電話での休止要請を行った。
そして、本日付で15の専属チームを編成し、25日から現地確認を行って必要に応じながら個別に要請を行っていく」とした上で、
「28日には、協力いただけない店舗については、特措法に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べた。

https://news.livedoor.com/article/detail/18169478/

http://img.5ch.net/ico/jisakujien_5.gif
喫煙者や喫煙経験者が
新型コロナウイルスに感染すると
重症化しやすいとの研究が相次いで報告されている。

日本禁煙学会などは４月、
「新型コロナウイルスに対する最善で最重要な策は、
喫煙者が禁煙することと、たばこの販売停止」
との声明を出した。

中国の研究チームは、
国内の患者１０９９人を分析。
現在喫煙しているか、
過去に喫煙経験のある計１５８人のうち、
３８人（２４％）が重症化したと２月、
米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」
に論文を発表した。

喫煙していない人で重症化したのは
１４％にとどまった。
喫煙者・喫煙経験者は、
非喫煙者より重症化のリスクが１・７倍となった。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200421-OYT1T50221/amp/

　大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。
専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「３密」（密集・密閉・密接）になりやすいと判断。
特措法２４条の一般的な要請から４５条の「より強い要請」に切り替えた。４５条に基づく店名の公表は全国で初めて。



　吉村氏によると、６店舗は丸昌会館（大阪市）▽だるま屋（同）▽Ｐ．Ｅ．ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ大和川店（堺市）▽ＨＡＬＵＬＵ（同）▽ザ・チャンスα（同）▽ベガス１７００枚方店（枚方市）。
このうち丸昌会館とだるま屋からは、公表後に「休業する」と連絡があった。府は２５日に、休業しているか現地を確認する。

　吉村氏は４５条に基づく要請と店名公表に踏み切った理由に関し「自治体と国、府民が一致団結しなければ難局は乗り越えられない。
（２４条の）要請にどうしても応じてもらえず、最後の手段として府民の命を守るため判断した」と述べた。

　府は国の緊急事態宣言を受け、１４日から特措法に基づき遊興施設などに休業を要請したが、一部店舗が営業を継続。
府のコールセンターには「要請対象の店が営業している」といった通報が２０日までに約６４０件寄せられた。うちパチンコ店が最も多く、１１７店舗計約３７０件に上った。

　府は２３日までに営業を続けているパチンコ店１１店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。応じなかった６店舗を公表した。
ほかにも２８店舗の営業を確認しており、休業に応じない場合は来週にも店名を公表する準備を進めている。

　一方、施設名を公表された堺市の１店を営業する大阪市の会社は２４日、国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」として、営業を継続する方針を明らかにした。

　特別措置法２４条と４５条　２４条は都道府県知事が事業者や個人に対し、感染防止に必要な「協力の要請」をできると規定。
４５条はより強い措置で、国民の命を保護するために遊興施設などの使用制限や停止を要請できるとしている。
それでも事業者が応じない場合、さらに強い行政処分となる「指示」の権限を与えている。
いずれも強制力はない。４５条の要請と指示は公表しなければならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000604-san-soci

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401531000.html
　長崎港に停泊している大型クルーズ船で感染が相次いでいることを受けて、長崎県などがほかの乗組員を検査した結果、
14人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
この船の乗組員で感染が確認されたのは合わせて48人となり、長崎県や自衛隊などが協力して残りすべての乗組員の検査を急いでいます。

長崎港にある三菱重工業長崎造船所の香焼工場に修繕を終えて停泊しているイタリア船籍の大型クルーズ船、
「コスタ・アトランチカ」では、623人の乗組員のうち22日までに症状を訴えた乗組員など61人のウイルス検査を行い、このうち34人の感染が確認されました。
さらに、長崎県や長崎市などは船の運航に不可欠なおよそ130人のうち、66人の検体を採取し、検査を行ったところ、
23日未明に14人の感染が新たに確認されたということです。

このうち、７人が食事を作る担当、７人が食事を運ぶ担当で、それぞれ船内の個室に隔離され症状は確認中だということです。
また、すでに感染が確認され、22日、長崎市内の感染症指定医療機関に入院した外国籍の40代の男性は容体が悪化して重症となり、
人工呼吸器を使用しているということです。

長崎県や長崎市は、厚生労働省から派遣された医師や災害派遣された陸上自衛隊などと協力し、残るおよそ500人の乗組員の検体を今週中をめどに採取して、
検査を行い、状況の把握を急ぐことにしています。

■菅官房長官「重症者除き感染者は船内に滞在を」
菅官房長官は、午前の記者会見で
「これまで検査を受けたのは、127人で、そのうち48人の感染が確認されていると承知している。感染が判明した人は、重症の人を除いて感染拡大防止を徹底しつつ、
クルーズ船内に引き続き滞在していただく」と述べました。