【9月30日 AFP】インドでカースト最下層のダリット（Dalit）の女性（19）が上位カーストの男たちに集団レイプされて死亡する事件が起き、人権活動家や政治家、インド映画界「ボリウッド（Bollywood）」のスターやクリケット選手らをはじめインド全土で怒りが巻き起こっている。

　かつて「不可触民」として知られたカースト最下層のダリットは、インドに現在2億人いる。人権活動家らによると、長年はびこってきたダリットに対する差別や虐待は、ここへ来て新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で増加している。

　遺族が警察に提出した告訴状によると、死亡した女性は北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で今月14日、男らに襲われ、首と背骨をけがして体がまひし、血まみれになって倒れているのを発見された。女性は発見されてすぐに地元の病院に搬送されたが、容体が悪化したため28日にニューデリーの病院へ移送され、翌29日、治療中に亡くなった。当局によると告訴された男4人がすでに逮捕されている。

　インドではカーストや社会階級にかかわらず、女性に対する性暴力が深刻で大きな問題となっている。2018年に全国で報告されたレイプは3万4000件近くに上っているが、被害者が恐れて名乗り出ないケースが多いため、報告数は氷山の一角と考えられている。

　今年3月には、2012年にニューデリーのバスの車内で起きた女子学生の集団レイプ殺害事件の死刑囚4人が絞首刑に処された。この事件は動画配信大手米ネットフリックス（Netflix）でドラマ化もされた。

　映像は事件を受けて抗議する人々、印NNISが首都ニューデリーで29日撮影・提供。

9/30(水) 13:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200930-00010004-afpbbnewsv-int
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国際原油価格が暴落している。日本時間9月30日午前1時20分の時点でブレント原油12月先物価格は4.5％安の1バレル40ドル94セントに、11月先物価格もまた4.53％安の1バレル40ドル51セントの値をつけた。

WTI原油も5.12％安の1バレル38ドル52セントにまで落ち込んだ。

原油市場には原料需要に対する警戒感が再び戻ってきた。コロナウイルスの感染拡大で世界経済の復興と発展に脅威感が出てきたため、これが原油価格の需要には止めをかけている。

市場への圧力をかけているのはリビア情勢に関するニュースもある。マスコミはリビアのアラビアン・ガルフ・オイル社（Agoco）が数か月に渡る封鎖を解いて、最大の油田で日量20万バレルの採掘を再開と報じている。

https://jp.sputniknews.com/business/202009307812766/

　ニューヨーク・タイムズ（9月24日付）などによると、米統合特殊作戦軍はこのほど、国際テロ組織アルカイダのシリア分派「フラス・アルディン」の幹部をドローン搭載の通称“忍者ミサイル”で暗殺した。このミサイルは爆弾の代わりに長い回転刃で標的を切り刻むという特殊兵器。米軍はテロリストとの「影の戦争」に新兵器を本格投入し始めた。

6枚の回転刃を放出

　同紙の報道について、国防総省スポークスマンは攻撃が9月14日にシリア北西部イドリブ近くで実施されたことを確認した。米国の対テロ当局者や現地の人権監視団体などによると、殺害されたのは「フラス・アルディン」幹部のサイヤフ・チュンシというチュニジア出身のテロリストで、西側への攻撃計画の首謀者とされる。

　米軍のドローン「リーパー（死神）」が「R9X」と命名されたヘルファイア・ミサイルを発射し、殺害した。通常のヘルファイア・ミサイルには弾頭に約9キロの爆薬が装着されているが、「R9X」は弾頭を爆発させる代わりに、6枚の回転刃が付いた金属物体を放出、これによって標的はズタズタに切り刻まれる仕組みだ。

　この兵器はほぼ10年前に開発され、今回は最近の3カ月間で2度目の使用。1度目は6月に同組織の事実上の指導者だったハリド・アルアルリをシリアで殺害した。この他、これまでに統合特殊作戦軍と中央情報局（CIA）がイエメンやシリアで過激派の暗殺に使ったが、実戦に投入された回数は6度ほどにとどまっている。

　残虐とも思われるこの兵器は米軍の過激派攻撃で民間人の死傷者が増えたため、オバマ前大統領が民間人の巻き添えを最小限に食い止める兵器の開発を指示して生まれた。一般的に多数の過激派を一挙に掃討する場合は通常のヘルファイア・ミサイルが使われ、少数を標的にするケースに通称“忍者ミサイル”の「R9X」が使用されるという。

　統合特殊作戦軍は今後も、シリア、アフガニスタン、イエメン、イラクなどの過激派殺害に「R9X」を使用すると見られているが、最近アフリカ軍がケニアでのドローン攻撃を容認するよう、国防長官とトランプ大統領に要求していると伝えられており、同ミサイルの使用頻度が増える可能性がある。ケニアには隣国のアルカイダ系過激派「アルシャバーブ」が越境テロを繰り返し、1月には米国人3人が殺害された。

西側テロを画策する最凶組織

　殺害された幹部が属している「フラス・アルディン」は米国が最凶のテロ組織として狙い続けてきたグループだ。同組織は元々、アフガニスタンに潜伏していると見られるアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリが西側権益を攻撃させるためシリアに設置させたもので、当初は「ホラサン・グループ」と呼ばれた。

　シリアのアルカイダ分派だった旧ヌスラ戦線（現シリア解放委員会）がアルカイダと決別宣言した後、過激な思想を持つ面々が集まって2018年、「ホラサン・グループ」の後継組織として「フラス・アルディン」を立ち上げた。その後、米国の空爆によって大きな打撃を受けたものの、現在はイドリブ県に約2000人の戦闘員が残っているといわれる。シリア北西部はロシアが制空権を握っているため、米国の空爆に抑制が掛かったおかげで生き延びたようだ。

　同組織の存在が知られるところとなったのは昨年10月、過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者だったバグダディが米軍の急襲によりイドリブ県で殺害された時だ。バグダディに隠れ家を提供していたのが「フラス・アルディン」の司令官だったからだ。ISとは犬猿の仲だっただけに、バグダディから用心棒代を受け取って匿っていたことに、世界中のテロ専門家らが仰天した。

　イドリブ県はシリア内戦で残った反体制派の最後の拠点だ。現在は全土制圧を目指すアサド・シリア政権軍がロシア軍機の支援で、同県への攻勢の機会をうかがっているが、トルコ軍がシリアに侵攻し、にらみを利かせているためアサド政権、ロシア、トルコが三すくみのような膠着状態が続いている。

　県内に立てこもる最大勢力はアルカイダとの関係を切ったと主張する「シリア解放委員会」で、その勢力は約3万人。またトルコが支援する反体制派「国家解放戦線」も同程度の勢力規模だといわれる。「シリア解放委員会」は自分たちの占領地域をISと同様に「国家」と呼び、同県の支配体制の強化を図っている。最近では、外国人の過激派追放に乗り出し、「フラス・アルディン」との間で交戦に発展、緊張が高まっている。（続きはソース）

9/28(月) 12:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200928-00010003-wedge-n_ame
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200928-00010003-wedge-000-1-view.jpg

パキスタンでは女性に対する性暴力が多い。しかし、ひとつの事件がきっかけで、全国規模の抗議活動が起きている。

女性が運転する車が高速道路で故障したところ、同乗していた子どもたちの目の前で、その女性が強盗に集団強姦されたのだ。

さらに捜査を担当する警察幹部が、真夜中に外出していた被害者にも責任があると発言したことで、抗議の声は広がった。

リンク先に動画あり
https://www.bbc.com/japanese/video-54291342

ロシアの戦闘機Su-30がモスクワの北のトヴェリ州上空で計画上の飛行演習中に大破した。これによる死傷者、建物などの破損は起きていない。大破の原因と当時の状況について捜査が行われている。

操縦していたパイロットは緊急脱出に成功。着陸後、通信に応答し、現在、軍事空港に避難している。

Su-30 機は森林地帯に墜落したため、地上の建造物などの破損はない。

https://jp.sputniknews.com/incidents/202009227792948/

米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年に州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急いだ格好だ。

知事の命令を受け、同州大気資源局（CARB）が段階的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、他州の政策にも影響を与えてきた。今年6月には45年までに走行中に排ガスを出すトラックの新規販売を禁止する規制を導入している。州政府によると、世界では英国やフランスなど15の国がガソリン車の段階的な廃止を表明している。

地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。

日本経済新聞 2020年9月24日 5:55
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64167940U0A920C2I00000?s=5

［北京　２２日　ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。

国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した２０１６─２０年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。

チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策の一環として２０２０年１─７月の期間にチベット自治区の人口の約１５％に相当する５０万人以上が訓練を受けたとした。このうち、５万人近くが自治区内の仕事に就くために移動させられ、数百人が他の地域に送られた。多くは繊維製造や建設、農業を含む低賃金の業種に従事することになった。

チベットと新疆を専門とする独立系の研究者、エイドリアン・ゼンツ氏は「チベットの伝統的な暮らしに対する、恐らく文化大革命以降で最も強力、最も明白かつ的を絞った攻撃だというのが私の見解だ」と述べた。同氏がまとめたチベット族を標的とする労働政策の核心的部分について調査結果は、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が今週公表した報告に詳細に記されている。同氏は「遊牧生活や農業から賃金労働への強制的な生活様式の変更だ」とした。

ロイターはゼンツ氏の調査結果を補強する追加の政策文書や企業の報告書、人材調達の申請書、同政策について伝えている国営メディアの報道を入手した。

中国外務省はロイター宛ての文書で、強制労働が伴っている可能性を強く否定。中国には法の支配があり、労働者は任意で働き、適切な報酬を得ているとした。

「秘められた狙いがある人々が呼ぶところの『強制労働』は断じて存在しない」とした。

農村部の余剰労働力を製造業に振り向ける政策は中国による経済振興と貧困削減の取り組みの主要部分を成してきた。ただ、人権擁護団体によると、新疆やチベットのように少数民族が占める割合が大きく、歴史的に政情が不安定な地域では、職業訓練プログラムは思想教育に過度に重きを置いているという。さらに、政府が設定する労働移動の割り当て人数の設定や軍隊式の管理は、強制的な要素があることを示唆していると、これら団体は指摘する。

全文はソース元にて
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN26D0YZ

チグリス・ユーフラテス川が干上がる？ 上流のダム建設で流量激減
9/21(月) 8:05　時事通信

【AFP＝時事】豊かな流れによって古代メソポタミア文明を育んだチグリス（Tigris）川とユーフラテス川が、上流で建設が進むダムの影響で干上がる恐れに直面している。下流に位置するイラクは、新たなダムを稼働させつつある隣国トルコとイランとの間で緊迫した協議を続ける一方、水利インフラ整備を急いでいる。

　イラクで最も深刻な影響を受けているのが、国内で唯一海に面した南部バスラ（Basra）県だ。チグリス・ユーフラテス両河川が合流してからペルシャ湾にそそぐまでのシャット・アルアラブ（Shatt al-Arab）川は、数百万人のイラク人に農業用水を供給する源だが、流量はすでに激減し、海水の逆流が起きている。

　数千年前から川岸に栄えてきた人々の暮らしや野生動物の生息地は、じわじわと圧迫され失われつつある。

　かつてイラクの特産品として知られたナツメヤシを育てて数十年になる農家の男性（70）は、「ここ数年で（土壌の）塩分濃度が上がり、畑は死にかけている」と語った。真水は今やほとんど得られず、農地は塩害でひび割れて、大昔からこの地に生い茂ってきたナツメヤシの木々が立ち枯れている。

「この川はすっかり死んでしまった」。男性は農地を放棄し、仲間の農家と共に水を求めて北部へ移住するという。

　チグリス・ユーフラテス流域では砂漠化と人口増加が同時進行しており、トルコとイランは以前にも増して貴重な水源の確保に躍起になっている。イラクのメフディ・ハムダニ（Mehdi al-Hamdani）水資源相によると、トルコ・イラン両国が上流に新たなダムを建設し、支流を水源に利用し始めたことで、イラク国内のチグリス・ユーフラテス川の流量は半減した。

　とはいえ、ハムダニ氏はまだ希望を捨ててはいない。イラク政府も、首都バグダッド北方のマコール（Makhoul）に大規模な貯水池の建設を計画しており、完成すれば「より大量の水を確保して発電に利用したり、洪水からバグダッドを守ったりできるようになる」という。この貯水池計画は、2003年のサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権崩壊以降で最大規模のインフラ事業となる。

　だが、専門家らは、新たなインフラ事業だけでイラクを流れるチグリス・ユーフラテス川を守ることはできないと警告する。持続可能な川の利用には、水の共有についてトルコ・イラン両政府と合意することが不可欠だというのだ。

　イラク南部にある農業の中心地ディワニヤ（Diwaniyah）の農協組合長は、イラク側には交渉材料があまりないのに「トルコはいつでも水戦争を仕掛けることが可能だ」と悲観的だ。2016〜18年に起きたような干ばつに再び見舞われれば、5年以内にチグリス・ユーフラテス川は干上がって、野生動物は死に、飲料水にも困る日が来る恐れがあるという。

「唯一の解決策は、経済的圧力だ」とこの組合長は主張し、商品やサービスの輸入制限と引き換えに交渉できるかもしれないと語った。

　原油を水の交換取引を提案する声もある。ただ、世界では原油の使用量が減少しつつあり、イラクは早急に行動する必要がある。2035年にはトルコとイランのダムが完成する。そうしたら、命を育むチグリス・ユーフラテスの流れは、遠い記憶となってしまうかもしれない。

【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/2240dfe9fce1edb9001f510ca02b49f8c6eb0977

ロンドン=国末憲人
2020年9月20日 8時00分

　英スコットランド最北部のシェトランド諸島で、スコットランド自治政府からの分離を目指す動きが表面化している。スコットランド自体、英国からの独立機運を強めているだけに、英国の細分化につながるのでは、との懸念が出ている。
　地元のシェトランド諸島議会は、自治政府に対する島の「財政面と政治面での自決」をうたう決議を賛成18、反対2、棄権2で９日に採択。中央集権化と補助金減に異議を唱え、住民投票の実施も検討するという。
　周辺に広がる石油とガスの資源や漁場の専有を狙う戦略とみられる。英タイムズ紙は「英国からも自治政府からも独立する動き」と報道。英仏海峡のチャネル諸島のように独自の政府を持つ英王室属領としての地位を求める可能性もあるという。

https://www.asahi.com/articles/ASN9K539SN9GUHBI002.html

　【ロンドン＝板東和正】英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、米英など英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ（５つの目）」への日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会になることは間違いない」と前向きな考えを示した。

　ジョンソン氏は「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とした上で、日本の参加は「（現在の日英関係を）さらに発展させるための非常に生産的な方法になるかもしれない」と指摘した。また、日本の参加について「私たちが考えているアイデアだ」と認めた。

　一方で、日本の参加については「他のファイブアイズのメンバーと協力しなければならない」とも述べ、米国など参加国と協議する可能性を示唆した。

　ファイブアイズをめぐっては、英与党・保守党のトゥゲンハート下院外交委員長が７月２１日、河野太郎前防衛相（現・行政改革担当相）との電話会談で「（ファイブアイズに）日本を入れてシックスアイズにしたい」と述べた。関係者によると、河野氏は提案に前向きだったという。

　英国のブレア元首相も産経新聞のインタビューで、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」との見方を示していた。


　ファイブアイズは英語で「５つの目」を意味し、米・英・豪とニュージーランド、カナダの５カ国がテロや軍事に関わる機密情報を共有する枠組み。日本の参加が実現すれば初の非英語圏の構成国になる。
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200917/wor20091722140020-n1.html

★１　2020/09/17(木) 22:56:00.01
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600350960/
【国際】ジョンソン英首相、「ファイブアイズ」日本参加に前向き　日本を入れて「シックスアイズにしたい」★２ [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600355645/