※AFPBB News 2021年1月20日 23:49　

【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。

　外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。

　ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等しいと述べていた。

　華氏は翌20日、ジェノサイドは「中国国内で過去に一度も起きたことはなく、現在も起きておらず、この先も決して起きることはない」と明言した。

　人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が、新疆ウイグル自治区の複数の強制収容所に収容されていると指摘。

続きは↓
https://www.afpbb.com/articles/-/3327402?act=all

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の4日午前3時の時点で、世界全体で8483万8747人となりました。また、亡くなった人は183万9622人に上っています。

感染者の多い国
感染者が多い順に
▽アメリカ　2047万4163人
▽インド　　1032万3965人
▽ブラジル　771万6405人
▽ロシア　　320万3743人
▽フランス　270万482人 となっています。
死者の多い国
亡くなった人が多い順に
▽アメリカ　35万598人
▽ブラジル　19万5725人
▽インド　　14万9435人
▽メキシコ　12万6851人
▽イタリア　7万5332人 となっています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795621000.html

2021.01.03 Sun posted at 12:09 JST

ロンドン（ＣＮＮ） 英国で女性の生理用品に課されていた５％の付加価値税（ＶＡＴ）が今月から廃止となった。
「タンポン税」とも呼ばれていた付加価値税で、英国が離脱した欧州連合（ＥＵ）との間で設けていた混乱回避のための移行期間が昨年末で切れたことで廃止が可能となった。ＥＵ圏では生理用品へのＶＡＴが義務づけられていた。
スナク英財務相は声明で、「タンポン税を廃棄するとの約束を本日果たせて誇りに思う」と強調した。

このＶＡＴは「性差別」「時代遅れ」などの批判の対象ともなり、廃絶を求める運動も長年続いていた。英国で女性の権利擁護や男女平等の実現に携わってきた同国最古の慈善団体は今回の廃止を受け、長い道のりだったと総括。
「生理用品を必要不可欠でないぜいたく品として位置づけていた性差別の課税をついに歴史の書物のなかに追いやることが出来た」と主張した。
英スコットランドの自治政府は昨年１１月、タンポンやナプキンなどの生理用品を無料提供する制度を実現させていた。この種の制度は世界で初めてだった。
生理用品を課税の対象にしていない国は世界でも少数で、カナダ、インド、オーストラリア、ケニアや米国の複数の州などが含まれる。
ドイツは昨年、女性の生理用品はぜいたく品でなく日常生活を送る上での必需品との判断を示し、採決で税率を低減させることに合意していた。

https://www.cnn.co.jp/world/35164524.html

　日本メディアが韓流コンテンツについて、内容が斬新なだけでなくマーケティング戦略も効果的であるため世界各国で興行に成功しており、日本もこれを学ぶ必要があると主張した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7d3708a9e6d5f79068019e365aacbc744b1215

※JBpress

米国の次期大統領は民主党のジョー・バイデン氏に決まったが、大統領就任前から嵐が吹き荒れそうな様子だ。

　一つはバイデン氏の息子、ハンター氏。12月9日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。

　今年9月には上院国土安全委員会と財政委員会が、同氏の関与に関し、調査報告書を発表し、「ハンター氏と取引のあった中国人全員が、中国共産党および人民解放軍と関係があり、数百万ドルにも上る疑わしい取引や現金の授受があった」と断定している。

　もう一つは、今回の大統領選にも民主党の指名争いに出馬したエリック・スウォルウェル下院議員（40歳、カリフォルニア州選出）。

　中国共産党の女スパイと密接な関係になり、情報収集に協力していたという疑いが持ち上がっているのだ。

　このニュースをすっぱ抜いたのは、独立系のオンラインメディアである「アクシオス（Axios）」。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの有力メディアを辞めたジャーナリストらが設立した会社だ。

全文はソース元にて
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63414

2020年12月23日 8:48　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。

　22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3322838

海外発！Breaking News 2020.12.21 12:12 NEW! writer : ac
【海外発！Breaking News】店にあった最後のプレステ5をめぐり女性客2人が乱闘（米）＜動画あり＞


日本やアメリカで先月12日に販売が開始された「PlayStation 5（プレイステーション5、以下PS5」は、より速いスピードでスムーズにゲームを楽しむことができる「次世代コンソールゲーム機」として人気だ。しかし発売以来入手困難な状況が続いており、クリスマスを前に消費者は不満を募らせている。そんななかアメリカのスーパーでPS5をめぐって客同士が乱闘騒ぎを起こし、その時の様子を撮影した動画が拡散している。『TMZ』『New York Post』などが伝えた。

米ノースカロライナ州シャーロットにあるスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」で今月13日、成人女性2人による殴り合いのけんかが発生した。原因はソニー・インタラクティブエンタテインメントが発表した次世代コンソールゲーム機「PS5」で、店内は一時騒然となった。

『Gossip On This』によると、2人の女性のうちのどちらかが店内にあった最後のPS5を手に入れたことで口論となり、それがエスカレートしたという。

この時の店内の様子を収めた動画では、汚い言葉で罵り合う2人をなんとか説得しようとする客の姿も見られるが、頭に血が上った2人は歯止めがきかず、ついには殴り合いとなった。けんかは黒いトレーナーを着た女性が始終優勢で、長い髪の女性に馬乗りになってパンチをし、顔を足で踏み潰した。黒いトレーナーの女性は近くにいた男性に後ろから引き離されてけんかは終わったが、長い髪の女性は床に横たわりぐったりしていた。

『TMZ』では、女性2人は警察官が来る前に店を出てPS5を購入することはなかったと伝えており、床に横たわっていた女性はのちに治療を受け、脳震とうと診断されたという。
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://japan.techinsight.jp/2020/12/ac12202152.html/2

2020年12月21日06時05分

　【ロンドン時事】イタリア政府は２０日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表した。ロイター通信が報じた。この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。

　イタリア保健省によると、変異種は数日前に英国からローマに航空便で帰国した人から検出された。現在は隔離されているという。

　一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は２０日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。
　フランスやドイツ、アイルランドなど欧州各国は２０日、一斉に英国からの航空便や鉄道、フェリーなどの乗り入れを禁止。欧州連合（ＥＵ）も対応を協議しており、各国は警戒を強めている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020122100123&g=int

2020年12月20日 7時43分

北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。
デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。

これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。

法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。

ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまでにイギリスやドイツなどでも法整備が進んでいて、「相手からの同意のない性行為は犯罪だ」という認識が広まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/amp/k10012773871000.html

ニュージーランド統計局が17日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、
新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4〜6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。

グラント・ロバートソン財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。
「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、
「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフラ整備や職業訓練、雇用創出にも数十億ドルを投じた」と続けた。

ロックダウンで強制的に動きが止まっていた個人消費や建設業が、その後の成長をけん引した。
市民生活がほぼコロナ以前の日常に戻る中、小売業、宿泊業、飲食業はそれぞれ42.8％増と急回復。建設業は52.4%の伸びを見せた。

厳格なロックダウンで市中感染を防ぎ、徹底した検査の実施と接触者追跡によって二次感染に対応したニュージーランドの新型コロナ対策は、広く称賛されている。

人口約500万人のニュージーランドの累計感染者数は1744人で、死者数は25人のみ。
現在の感染者数43人は全員、入国の際に感染が確認された事例だ。


現在も入国は厳しく制限されており、国際便の到着客全員に2週間の隔離が義務付けられている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3321849