フェルド速報

2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。

カテゴリ: 国際

1 :ごまカンパチ ★:2019/12/09(月) 21:14:22.86 ID:OPHvshQZ9

サムネイル https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00010007-newsweek-int
<最も親中的な国はロシア、中東・アフリカ、中南米にも中国びいきの国が多い>
 この10年、中国は政治的にも経済的にも影響力を増してきたが、世界の中国に対する視線は必ずしも好意的ではないことが、
ピュー・リサーチセンターの調査で明らかになった。

調査は34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行われた。
中国を好ましくない国と考えている人の割合(各国の中央値)は41%、好ましい国だと考えている人の割合(同)は40%となった。
国によってばらつきが大きいのもさることながら、中国にとって最も気になる点は、昨年調査と比べ全体的に厳しい見方が増えた点かも知れない。
アメリカとカナダでは、好ましくない国だと答えた割合が過去最高となった。

中国に好意的な人の割合は、インドネシアとカナダとスウェーデンでは17ポイント下落した。
1年の下落幅としても変動幅としてもそれぞれ過去最大を記録した。
アメリカとオーストラリアでは12ポイント下落した一方で、イスラエルとポーランドでは11ポイント増加した。

また、中国を好ましくない国だと答えた人の割合はアメリカで60%、カナダで67%となり、それぞれ過去最高となった。
こうした傾向は多くの国で見られ、日本では85%、スウェーデンでは70%、フランスでは62%だった。

<原因は貿易戦争やファーウェイ問題>
 北米地域における反中感情の高まりの原因についてピュー・リサーチセンターはこれまでの報告書で、米中貿易戦争をめぐる緊張だと指摘している。
「アメリカでは中国を脅威と見る人が増えている。アメリカ人のほぼ4人に1人(24%)は将来的にアメリカの最大の脅威となる国や団体として中国の名を挙げている。
これは2007年の2倍だ」と同センターは、8月に発表した報告書で述べている。

「アメリカ人の中国に対する見方はどんどんネガティブになっている。米中の全般的な緊張の反映だ。中国が台頭してアメリカの利権を脅かすとか、
中国は同じ経済ルールに従わず、アメリカは損をしているとか、中国は豊かになればいずれ民主主義へと向かうと思ったのは見当違いだった、などの感情が渦巻いている」
と、ペンシルベニア大学現代中国研究センターのジャック・ドリール所長は本誌に語った。

ドリールによれば、カナダでアメリカと類似した結果が出るのはよくあることだが、今回の場合はある事件が対中感情悪化に大きく響いた。
昨年末、カナダ当局はアメリカの要請を受けて中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジーズの孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した。
怒った中国は、報復措置として中国在住のカナダ人2人を拘束した。カナダ人が身をもって中国の怖さを感じた事件だ。

※続きはソースで

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1 :次郎丸 ★:2019/12/06(金) 23:43:28.29 ID:/Ljkb3ie9

サムネイル レイプ被害訴えた女性、出廷直前に火をつけられ重体 インド
8時間前


レイプ被害を訴えていた女性(23)が5日、インド北部ウッタル・プラデシュ州の裁判所へ向かう際に体に火をつけられた。女性は病院へ搬送されたが、重度のやけどを負い、重体という。

女性は今年3月、レイプされたとして男2人を提訴していた。地元メディアによると、女性はこの日、その審理に出廷するため同州ウナオの鉄道の駅へ向かっていたところを襲われた。男の集団は女性を近くの野原へと連れて行き、火をつけたという。

警察は男5人を逮捕した。保釈中だった、女性に提訴されていた男2人も含まれるという。

■レイプ被害訴え、自動車事故に
ウナオでは今年7月、男性与党議員によるレイプ被害を訴えた女性が自動車事故で重傷を負い、警察が殺人事件として捜査を開始した。

この事故では、女性のおば2人が死亡し、弁護士が負傷した。

■1週間前にもレイプ・焼殺事件
先月27日には、ハイデラバード県南部で女性獣医(27)がレイプされ、体に火をつけられ殺害されたことを受け、インド各地で抗議が行われた。容疑者4人は今月6日、現場検証に立ち会った際に警察官の拳銃を奪って逃走しようとして射殺された。

1週間余りで再び同様の事件が発生したことで、インド国内では激しい怒りが広がっている。

(中略)

インド政府による最新の犯罪データによると、警察の記録では、2017年には3万3658件のレイプ事件が発生した。1日あたり平均92件のレイプ事件が発生していることになる。

(英語記事 Woman set on fire on her way to rape case hearing/Police kill suspects in Indian vet murder case)
https://www.bbc.com/japanese/50668295

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1 :1号 ★:2019/11/27(水) 08:48:05.60 ID:oGW4PBEI9

サムネイル   世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

 主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。

 来年に本格始動するパリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。気温は既に1度程度上がったとみられる。

 報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億トン(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4〜3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。

 上昇を1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標より320億トン減らす必要があり、実現のため毎年7.6%の排出削減が求められると分析した。2度未満を目指す場合でも、毎年2.7%の削減が必要としている。具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。

 20カ国・地域(G20)で世界の全排出の約8割を占めるため、率先した対策強化が必要だとも指摘している。

2019年11月27日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112702000150.html

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1 :シャチ ★ :2019/11/26(火) 09:57:53.69 ID:J1O1GCOw9

サムネイル 11/26(火) 9:48配信CNN.co.jp
(CNN) ドイツで63歳の男性が、飼い犬になめられたことが原因で感染症にかかり、重症化して死亡した。欧州の医学誌でこの症例を発表した医師団は、飼い主らに対して、もしもインフルエンザのような症状が表れた場合、すぐに医師の診察を受けるよう促している。

症例を報告したドイツ・ブレーメンの赤十字病院の医師によると、それまで健康だった男性は、犬や猫の口内に存在する「カプノサイトファーガ・カニモルサス」という細菌によって感染症を発症した。

この細菌が人に感染するケースは極めて稀(まれ)だが、動物にかまれたことが原因で感染することもある。しかし今回死亡した男性は、自分の飼い犬に触れてなめられていただけで、かまれたりけがをしたりはしていなかった。

男性はまずインフルエンザのような症状が表れ、次いで重度の敗血症と、血斑や皮膚の変色、壊死を引き起こす電撃性紫斑病を発症。集中治療室で治療を受けたが症状は悪化し続け、多臓器不全のために死亡した。

カプノサイトファーガ・カニモルサスを原因とする感染症では、米オハイオ州でも今年5月、女性が傷口を子犬になめられたことが原因で細菌に感染し、両手両足を切断する手術を受けていた。

米ペンシルベニア大学獣医師校の専門家によると、カプノサイトファーガ・カニモルサスは犬の口内に普通に存在している細菌で、通常はまず、重大な感染症の原因にはならない。しかし極めて特異なケースとして、ごく稀に、重大な感染症を引き起こすことがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-35145919-cnn-int

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1 :香味焙煎 ★:2019/11/22(金) 18:33:58.15 ID:nnAYmWR19

サムネイル 海面上昇による水没の危機に直面している南太平洋の島国ツヴァルが、人工島を建設するという中国からの支援の申し出をはねつけた。

ツヴァルのサイモン・コフィ外相は、「中国の狙いは台湾の影響を弱めることにある」との見方を、ロイター通信に語った。

同時に、台湾への支持を改めて明確にした。

中国は太平洋地域における影響力の拡大を図っている。その動きを、アメリカとその同盟国は警戒している。


狙いは軍事基地?

コフィ氏によると、中国の複数の企業がツヴァルの各地域で、人工島の建設を持ちかけていたという。その際、4億ドル(約434億円)規模の政府の計画だと説明したという。

コフィ氏は、それらの中国企業は中国政府の支援を受けていたとみている。

「借金についていろんな情報を耳にしている。中国は我々の島々を購入し、この地域に軍事基地を建設しようとしている。我々はそれを懸念している」


台湾から中国に続々シフト

台湾を主権国家と認め、全面的な外交委関係を結んでいるのは、現在15カ国しかない。

多くの国が近年、台湾から中国へとシフトし、関係強化に努めている。

最近もキリバスとソロモン諸島が、台湾と断交し、新たに中国と外交関係を結んだ。中国に対しては、経済援助と航空機贈与をちらつかせ、両国を引き寄せたとの批判が出ている。

中国は、台湾を国家として承認する国との外交関係を拒絶する方針を貫いている。


「団結して中国に対抗」

コフィ氏は台湾支持の姿勢を表明するとともに、台湾と関係を保っている太平洋4カ国(マーシャル諸島、パラオ、ナウル、ツヴァル)の団結を目的に、団体を設立する考えを明らかにした。

「一致団結し協力することで生まれる力は大きい」とロイター通信に述べ、こう加えた。

「パートナーの国々と力を合わせることで、中国本土の影響に対抗することができる」


台湾総統の追い風となるか

中国政府は台湾に対し、香港と同様に「一国二制度」の下で、台湾を治めるよう提案している。

台湾では2016年、蔡英文氏が総統に就任。以来、7カ国が台湾との外交関係を解消している。

ツヴァルの支持表明は、来年1月の再選を目指す蔡総統にとって追い風になる可能性がある。

BBC
https://www.bbc.com/japanese/50514236

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1 :シャチ ★ :2019/11/17(日) 17:48:54.27 ID:ZJvrXM8R9

サムネイル 11/17(日) 17:30配信CNN.co.jp
(CNN) ドイツ政府は17日までに、女性のスカートなどの中を盗撮する行為を犯罪と規定する法案をまとめた。議会の承認を待って発効する。

法案は性器や臀部(でんぶ)、女性の胸の画像などの撮影や流布は刑事罰になると指摘。クリスティン・ランブレヒト法相は女性のスカートや胸元の中の写真撮影は女性の個人的な領域を侮辱する正当化できない不当行為と主張した。

法案には、死去した人物を攻撃的な手法でとらえた画像などの撮影や流布の禁止も含まれた。違反には最長で禁錮2年の刑を科す。法相によると、この種の写真撮影はこれまで処罰の対象になっていなかった。

今回の法案作成は、映画を学ぶ女子学生が主導した請願活動が実を結んだ形となった。地元の放送局によると、活動は支持者10万人以上の署名を集め、関連法の修正を促すきっかけとなった。

この女子学生はロイター通信の取材に、2017年の音楽祭で盗撮行為の被害者となり反対活動を始めた英国女性に刺激を受けたと明かしていた。英国では今年4月、スカート内などの盗撮が刑事罰の対象となった。

また、シンガポールも今年5月、これら盗撮写真に向けた新たな罰則を導入した。同時に、インターネット上のセクハラ行為の大がかりな規制策の一環として親密な関係を一方的に強調するような画像送付なども犯罪とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-35145504-cnn-int

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1 :1号 ★:2019/11/18(月) 00:15:14.83 ID:3xxSzvGw9

サムネイル  【ストックホルムAFP時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主、桂民海氏に国際ペンクラブのスウェーデン支部が賞の授与を決め、スウェーデンのリンド文化・民主主義相が15日、式典に出席した。駐スウェーデン中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告を掲載した。<下へ続く>

 スウェーデン国籍を持つ桂氏は今も中国のどこかで拘束中とみられる。受賞が決まった「クルト・トゥホルスキー賞」は、迫害を受けた作家や編集者に贈られる。
スウェーデン、駐中国大使を召還=書店株主の拘束めぐり
 中国はスウェーデン通信(TT)に対し、式典出席者は中国では歓迎されなくなると警告していた。これに対し、テレビ出演したロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と強く反発。リンド文化相もTTに「ペンクラブが誰に賞を授与しようと自由だ。桂氏を今すぐ解放すべきだ」と要求した。

2019年11月16日07時40分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019111600233&g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201911/20191116at12S_t.jpg

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1 :シャチ ★ :2019/11/10(日) 22:34:56.21 ID:X9tkWQ1T9

サムネイル 【AFP=時事】ロシアの伝説的自動小銃「AK47」の生みの親ミハイル・カラシニコフ(Mikhail Kalashnikov)氏の生誕から10日で100年を迎えた。ロシアの英雄とたたえられた同氏は晩年、自らが設計した銃で大勢の人が殺されていることに苦悩していたという。

 ロシアの首都モスクワ西部にある勝利博物館(Victory Museum)では、AK47の特別展が開催されており、若い士官候補生ら来場者が銃を組み立てたり、自撮りをしたりしていた。同博物館のアレクサンドル・エルマコフ(Alexander Yermakov)副館長は、カラシニコフの物語が「次世代のカラシニコフ」を刺激することを期待していると話す。

 2013年に94歳で亡くなったカラシニコフ氏は、ロシアの国民的英雄であり、軍の栄光の歴史の象徴だと考えられている。旧ソビエト連邦時代にはあらゆる主要な賞を受賞し、2009年にはロシア政府から市民に授与される最高の栄誉称号である「ロシア連邦英雄(Hero of Russia)」を授与された。

■全世界で1億丁以上
 カラシニコフ氏は1919年11月10日、シベリア(Shiberia)の村に生まれた。父親がクラーク(富農)と認定され、追放されるなど悲劇的な幼少時代を送った。1941年にナチス・ドイツ(Nazi)との戦いで負傷し、療養した。この時にAK47の設計アイデアを思い付いた。1945年にコンペティションに試作品を出品、その後、ソ連軍で使用する武器として推薦された。操作が簡単なことと低価格、耐久性、信頼性が評価され、AK47は急速に重用されるようになった。

 AK47という名称は「カラシニコフの自動小銃」の頭文字「AK」と、完成した年である1947年の「47」を組み合わせている。これまでに全世界で1億丁以上が販売され、イラクやソマリアなど約50か国の軍隊で採用されている。

■晩年の苦悩
 カラシニコフ氏は、AK47を設計したのは「祖国の国境防衛」のためだと話していた。だが、ジャーナリスト、C・J・チバーズ(C.J. Chivers)の著書「The Gun」によると、ソ連がAK47を初めて国際的に使用したのは1953年の東ベルリン暴動の鎮圧のためだった。また、1956年のハンガリー動乱の鎮圧にも使われたという。(以下ソースで)

11/10(日) 11:03配信AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000008-jij_afp-int
画像 自動小銃AK47の初期型を持つミハイル・カラシニコフ氏(2007年7月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
https://amd.c.yimg.jp/im_siggry4HM.Ww.BN_K4j_XiQJSg---x702-y900-q90-exp3h-pril/amd/20191110-00000008-jij_afp-000-7-view.jpg

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1 :ニライカナイφ ★:2019/11/05(火) 07:29:47 ID:qgoInQ9N9

サムネイル ◆ スマホに児童ポルノ映像や画像容疑 豪、日本人の男逮捕

日本人旅行者の男(30)が、児童ポルノのビデオや画像を持ち込もうとした疑いでオーストラリアで逮捕された。
西部のパース空港に着いた際、スマートフォンの中に計500本以上のビデオや画像を保存していたという。
豪国境警備隊が4日、発表した。

発表によると、男は東京からの便で2日夜に到着。国境警備隊検査官の荷物検査の際に、
スマホから200本以上の児童ポルノのビデオや画像がみつかり、関税法違反(輸出入禁止物品の持ち込み)容疑で逮捕された。
その後の捜査で、スマホの別のアプリの中に、さらに300本以上のビデオが見つかった。

豪州では児童ポルノの輸出入で有罪になると、最長で10年の禁錮刑、52万5千豪ドル(約3900万)の罰金が科せられる。
国境警備隊幹部は「子どもたちを性的虐待から守ることは、国境警備隊の優先事項のひとつ。検査官には外国人旅行者のスマホなどを調べる権限がある」と警告している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASMC461K3MC4UHBI020.html

■ 関連スレ
【オーストラリア空港で30歳日本人逮捕】児童ポルノ所持の疑い 携帯電話に動画や画像500本以上 ★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572881058/

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1 :みんと ★:2019/10/29(火) 19:14:28.54 ID:YHExyg099

サムネイル  【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。

 中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。

共同通信 2019/10/29 16:40
https://this.kiji.is/561816845832127585?c=39550187727945729

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1 :次郎丸 ★:2019/10/22(火) 22:42:12.69 ID:gN9N2pf+9

サムネイル 元「美しすぎる検事」ナタリヤ・ポクロンスカヤに日本ビザおりず
2019年10月21日ロシア・ビヨンド
Nina Zotina/Sputnik

 かつてロシアの美しすぎる検事総長と呼ばれ、現在はクリミア州ロシア下院議員のナタリヤ・ポクロンスカヤ氏は、日本の視察旅行のためのビザが発給されなかったと明らかにした。
 それについてリア・ノーボスチ通信が伝えた。ポクロンスカヤ氏は「日本外務省にビザの発給を拒否されたのだが、その論拠はまったく示されなかった。かなり長期間、検討されていたようだが、その後、ビザ申請は却下され、原因は明らかにされなかった」とコメントした。

 ポクロンスカヤ氏は、視察を目的として日本を訪問する計画だとしていた。「必要な書類はモスクワの大使館から東京の外務省に送付されたが、そこでビザの発給拒否が決定された」とポクロンスカヤ氏は強調した。

 この後、ポクロンスカヤ氏は冗談めかして、テレグラムチャンネルに対し「アニメ禁止に関する法案」を準備すると書いている。

 「即位礼正殿の儀でウラジーミル・ゼレンスキー大統領にお会いしたかったが、日本のビザが下りなかったので、アニメを禁止する法案を作ろうと思います」。
https://jp.rbth.com/lifestyle/82735-pokuronsukaya-ni-biza-ga-orizu

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1 ::2019/10/14(Mon) 22:03:19 ID:saZNB23s9

サムネイル 10日のマッド・プライドの参加者たち
https://www.swissinfo.ch/image/45289888/3x2/640/426/b1d876781ea85a52c0891d768fd60830/pq/394660163_highres.jpg

ジュネーブで10日、スイス初の「マッド・プライド」が開かれた。精神障害者に対する偏見をなくすべく、患者やその家族、医療関係者ら約500人が行進した。

「さあ狂おう!私たちのように!」—世界メンタルヘルスデーのこの日、ジュネーブを練り歩いた人々はこう訴えた。精神病をユーモラスに語ろうと、「阿呆」、「馬鹿」、「頓馬」といった言葉を示唆するフランス語を叫んだ。

「自分たちのイメージを隠すのではなく、面白がっている」。こう語るのはトラジェ財団他のサイトへのミシェル・プルス理事長。精神疾患を抱える人々が社会や仕事に溶け込めるよう、1979年に設立された財団だ。

プルス氏はフランス語圏の精神障害関連団体をまとめるCoraasp他のサイトへとともに、10日のマッド・プライドを企画した。

「私たちは大小さまざまな問題を抱える他の人々と同じだ」と行進に参加したキャロルさんは言う。障害者が集住するAigues-Vertes他のサイトへに暮らしている。

アデイさんは自分の中にある混乱に気づいてもらおうと行進に参加した。

■「全ての人に関係しうる」

マッド・プライドは、ゲイ・プライドと同じ発想で、いろんな都市で精神保健、多様性、身分についてのさまざまな訴えや理解を深めるために行う、とCoraaspは説明する。

企画者らは「今は身体の健康と同じようにメンタルヘルスについて語れる。つまり、うつや統合失調症が、がんや心臓病と同じように語れるようになった」と述べる。

「精神病は私たちの生活で全ての人に関係する可能性がある」(プリュス氏)

スイス健康調査機関(Obsan)他のサイトへによると、精神病は最も一般的で重い病気の一つだ。2016年のスイスにおける心理的健康に関する報告書他のサイトへでは、調査の回答者の18%が重度または中等症の精神的な問題を抱えていると答えた。約3割はうつの症状があり、2%は重篤だった。

報告書は、近年、心理的な治療へのニーズが高まっていると指摘。1997年には心理的な問題で受診する人は4.1%だったが、2012年には5.4%に増えた。心理学の専門家を訪問する人も06年は28万3千人だったが、15年には44万7千人と10年で大幅に増えたという。

マッド・プライドは元はトロントで1993年に始まった運動で、精神病歴のある人に対する差別への抗議だった。根っこにある発想は精神的な病気に対する悪いイメージを取り払い、前向きなイメージに置き換えることだ。運動は世界中に広まっている。(英語からの翻訳・ムートゥ朋子)

2019-10-11 18:00
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%89-%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89_%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E3%82%84%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%81%8F%E8%A6%8B%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9D%E3%81%86--%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%A2%E8%A1%8C%E9%80%B2/45292116

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