新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。

人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）は2月、自社の退職者が集うアルムナイコミュニティーの交流会を開いた。専用サイトでつながっている人々を対面式のオフ会に呼び、コミュニティーを盛り上げる目的だった。

今回は人事や経営企画など転職先の管理系部門で働く人限定で参加者を募集。自動車や製薬など多様な企業に籍を置く人たちがにぎやかなひとときを過ごした。「パーソル時代、仕事は忙しかったが濃いつながりも多かった。集まる機会があると顔を出したくなる」。ある参加者はこう話した。

●「卒業生」は貴重な人材プール

　多い年には1000人前後を採用するパーソルキャリアにとって、アルムナイは貴重な人材プールだ。23年4月にコミュニティーを発足。「キャリアオーナーシップ（働き手が自らのキャリアを会社任せにせず主体的に考え行動すること）を尊重しつつ良い採用につなげたい」（採用企画部の砥上貴恵氏）という。すでに約1000人が登録しており、約30人が同社に復帰した。

続きはYahooニュース
日経ビジネス 2024/04/08
6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/99555f06ca2e56bc7b9e671549900adb58325a02

米マクドナルドがイスラエルの全店舗を買収へ。ボイコットが売上に影響を与えていた | ハフポスト WORLD
https://www.huffingtonpost.jp/entry/mcdonalds-israel_jp_660f49d6e4b09f580bc73bfa

イスラエルのマクドナルドが兵士に無料で食事を提供していることに、反発が起きていました

Satoko Yasuda 安田 聡子
2024年04月05日 12時4分 JST

【関連記事】「食料を武器にするな」ガザで7人の支援団体スタッフ死亡。設立者がイスラエルを非難
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_660c98f6e4b09f580bc5d4db?utm_source=smartnews&utm_campaign=hpjtop

アメリカのマクドナルドコーポレーションは4月4日、イスラエルのアロニャル社が運営する同国の225のフランチャイズ店舗すべてを買収すると発表した。

アロニャル社はイスラエルのマクドナルド・レストランを30年以上所有・運営してきた。

買収後はマクドナルドコーポレーションがイスラエルの225の店舗と事業を所有する。従業員はこれまでと同じ条件で雇用されるという。

（略）

※全文はソースで。
https://corporate.mcdonalds.com/corpmcd/our-stories/article/alonyal-limited-announces-agreement-to-sell-mcdonaldsbusiness-inisrael-to-mcdonaldscorporation.html

米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。

予想レンジは１５万ー２５万人増だった。
２月は前回発表の２７万５０００人増から２７万人増に小幅下方修正された。
時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。２月は０．２％上昇だった。天候に関連した統計の歪みが後退した。
前年比では４．１％上昇、２月は４．３％上昇だった。
失業率は３．８％で、前月の３．９％から低下した。２６カ月連続で４％を下回り、１９６０年代後半以来の長さとなった。

REUTERS　午後 11:02 GMT+9 · 17分前
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/AVQQTRX5TBNPHPKSL2WTYUFPJM-2024-04-05/

連合の春闘賃上げ率、3次集計は5.24％　中小組合健闘で高水準維持

［東京　４日　ロイター］ - 連合が４日発表した２０２４年春闘の３次集計は、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均で５．２４％だった。
２次集計からわずかに下方修正されたが、前年同時期比では１．５４ポイント上昇した。中小組合の健闘が目立つという。
賃上げ率は１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３３年ぶりの高水準。会見した芳野友子会長は
「新たな経済社会へのステージ転換に向けた大きな一歩になっている」との認識を改めて示し、
この先も交渉が継続していく中で高い水準が維持されることに期待を示した。
傘下労働組合の要求に対する４月２日午前１０時時点の企業側回答をまとめた。
「平均賃金方式」で回答を引き出した２６２０組合の賃上げ額は平均で１万６０３７円、賃上げ率は５．２４％だった。
このうち、組合員３００人未満の中小組合１６００組合の賃上げ率は４．６９％となり、２次集計の４．５０％から上昇した。

以下ソース
https://jp.reuters.com/business/RKUQRCP5IFN6XNTRX5CDEOFTKA-2024-04-04/

2次元コンテンツのダウンロード販売サイト「DLSite」などを手掛けるエイシスは、商品のクレジットカード決済におけるVisa、Mastercardの利用を停止した。対応は4月3日18時から。また、4日18時30分からはAmerican Expressの利用も停止された。

4月3日の告知と同時に行なわれたVisa、Mastercardの停止措置について、理由は明らかにされていない。「DLSite」のほか、クリエイター支援サービス「Ci-en」なども対象。

現時点でクレジットカードはJCBが利用可能としている。またそのほかの決済サービスとして、PayPay、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy/atone）、ネットバンキングなどが利用できる。

エイシスの対応の理由は説明されていないが、Visa、Mastercardを中心とした国際的なクレジットカードブランドがコンテンツ販売サイトの決済に利用できなくなるケースは、ここ数年増加している。

これらは特に、成人向けコンテンツを販売するサイトなどで目立っている。過去にはカードブランドから加盟企業に対し、作品タイトルに「〜〜殺人事件」など、特定の表現があるだけで決済できない旨が通知されたという報告もあり、海外の大手カードブランドによる実質的な表現規制として議論を呼ぶケースが増えている。

同様の例として、DMMは2022年7月にMastercardの決済を終了している。ピクシブは、BOOTHなどにおいて“国際カードブランドの規約に従う上でも”利用規約に順守した出品をするよう、度重なる案内を行なっている。ピクシブはまた、新たな決済手段として、ポイントをチャージして使うプリペイド式電子マネー「pixivcoban」の提供も開始している。

【更新】American Expressも利用停止されたため、記事を修正(4月4日22時)
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1581842.html

三菱重工のジェット機開発会社が解散 - 日本経済新聞

2024年4月1日 14:42

三菱重工業は1日、MSJ資産管理（愛知県豊山町）が3月31日付けで解散したと発表した。同社は国産のジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の開発を手掛けていた三菱航空機の後継会社で、事業撤退を受け2023年に社名を変更していた。今後清算手続きを進め、会社を閉鎖する。

解散による三菱重工グループの業績への影響はないという。三菱重工は08年に（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0113W0R00C24A4000000/

週明け4月1日の東京株式市場、日経平均株価は、日銀の短観＝企業短期経済観測調査の結果を受けて、企業業績の先行きに対する警戒感から幅広い銘柄に売り注文が広がり、午前中、600円以上値下がりしました。

▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より604円22銭安い、3万9765円22銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、52.15下がって2716.47。

▽午前の出来高は10億524万株でした。

市場関係者は「けさ発表された日銀の短観では、大企業が3か月後の景気の見通しについて悪化を見込んでいるほか、今年度の設備投資額の上昇率も昨年度を下回る見通しとなった。これを受けて、企業業績の先行きに対する警戒感から、半導体や自動車など幅広い銘柄で売り注文が広がっている」と話しています。

NHK NEWS WEB 2024年4月1日 12時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409191000.html

https://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
国土交通省が26日公表した公示地価（2024年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比で2・3％上昇し、上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となった。地価はコロナ禍の影響で21年に下落した後、持ち直しており、同省はコロナ禍前の水準に回復したとみている。上昇は3年連続。東京や大阪などの主要都市だけでなく、地方でも住宅需要が高まり、地価が上昇する地域が広がった。

　住宅地は全国平均の上昇率が昨年の1・4％から2・0％に拡大し、92年以降、最大の上昇幅になった。都市中心部で住宅需要が堅調だったのに加え、3大都市圏（東京・大阪・名古屋）や地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）では、中心部の地価上昇が周辺部に波及した。

　商業地も全国平均の上昇率が拡大し、昨年の1・8％から3・1％に伸びた。都市部を中心に店舗需要の回復傾向が続いたほか、訪日外国人客などの来訪が復活した観光地や繁華街で大幅に上昇した。

　都道府県別でみると、住宅地は29都道府県が上昇し、青森、秋田、茨城、三重、宮崎の5県が新たにプラスに転じた。商業地は29都道府県で上昇し、秋田、福井、岐阜、静岡、三重、山口の6県で新たに上昇に転じた。

　上昇率トップは、住宅地が北海道富良野市の27・9％。外国人を含め別荘需要が増加した。商業地の1位は熊本県大津町で33・2％。半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が日本初の生産拠点を設けたことで、関連企業の事務所用地などの需要が旺盛となった。

　下落率は、住宅地のトップが福島県いわき市のマイナス8・3％。商業地は石川県珠洲市のマイナス7・7％で、過疎化や22、23年の地震が影響した。今年1月の能登半島地震の影響は含まれていない。

　全国最高価格は、商業地が18年連続で東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5570万円。住宅地は7年連続で東京都港区赤坂1の同535万円だった。【道下寛子】

YahooJapan！/毎日新聞　3/26(火) 16:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb9260a06951cac6bbff8958d2e23e518f56ead

【ニューヨーク=佐藤璃子】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したと発表した。一部の加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意した。裁判所の承認を経て和解案は発効し、加盟店は5年間で約300億ドル（約4兆5000億円）を節減できる見通しだ。

ビザやマスターのクレジットカードの手数料を巡っては、2005年に一部の加盟店が反トラスト法（独占禁止法）に抵触するとして集団訴訟を起こして以来、訴訟が繰り返されてきた。今回、新たに和解に至った。和解案は発効に向け、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所の承認を得る必要がある。

加盟店側の代理人は、3年間にわたり手数料を0.04%引き下げることに加え、5年間は手数料に上限を設けることで2社と合意したと明らかにした。これにより、5年間で少なくとも297億9000万ドルのコスト削減が見込めるという。

和解案が通れば、加盟店は店舗にとって手数料が低いカードに顧客を誘導することも可能になる。

ビザの米国事業を統括するキム・ローレンス氏は「加盟店と直接交渉することで、中小企業が受けている真の痛みに寄り添うかたちで和解を実現することができた」と述べた。

米JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど多くの銀行が、ビザやマスターカードのクレジットカードを発行している。銀行への影響について、米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は「短期的な影響はあるかもしれないが、幅広い収入源を持つ大手銀にとって長期的な打撃にはならないだろう」との見方を示した。

日本経済新聞　2024年3月27日 7:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26D2L0W4A320C2000000/

　自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志）
◆時限法なら国会のチェックができたが…
　改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。

　国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。
◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」
　政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ。軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。
　国庫債務負担行為　国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。

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◆例外だった長期ローンも恒久化
　28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。（桐山純平）
　防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。
　過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。
◆「後払い分」が現計画の3倍に
　防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。

28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「（装備品の）分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。
◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を
　防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。

東京新聞　2024年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949