全国で水回りの修理トラブルが増加

いま全国で、とあるトラブルが増加しているという。
それが…

トイレなど、水周りの修理に関するトラブルだ。

国民生活センターによると、こうした修理に関する相談は2013年度から右肩上がりで増えており、2020年度はすでに全国の消費生活センターに931件寄せられている。

その多くが、高額請求に関するものだという。
直撃LIVEグッディ!は、実際に高額な請求をされ、支払ってしまったという女性を取材。

修理内容や支払いまでの経緯を聞いた。

愛知県で母親と2人暮らしをする60代女性。トラブルのきっかけは、2週間前だったという。

70万円請求された60代女性:
うちの母親が尿取りパッドを使っているんですけど、どうやら詰まらせちゃったみたいで。
トイレに行ってみたら、トイレの床が水浸し状態でした。初めてのことで慌ててしまって

女性は、慌てて修理業者を呼んだという。

70万円請求された60代女性:
検索したら1番最初のところなんですけど、そこでいいやと思って電話しました

家で一つしかないトイレが使えなくなり、スマホで検索した業者に依頼。
そこには「水のトラブル解決」「24時間対応」などと大きく書かれていたそうだ。

70万円請求された60代女性:
すごく対応が良かったんです。なんか明るくて、あいさつとか

1時間後に男性スタッフが訪問。
きちんと名刺を出してあいさつするスタッフに、女性は好印象を受けたという。

ーー事前に「こういう作業をします」「これくらいの値段がかかります」など、ありましたか?

70万円請求された60代女性:
値段は、そのときは一切ないです。
「今から、どこに詰まってるか分からないけど、ちょっとポンプで吸い上げてやってみます」って、本当に簡単な説明はありましたけど、料金は一切ないです

ーー実際に作業はどうでしたか?

70万円請求された60代女性:
手前の方にあったらポンプで簡単に吸い取ることができるんだけど、ちょっとやっかいになるかもと言ってました。
「これは1回便器を外さないといけない」って、「いいですか?」って言うので、便器を外してもらいました。
母親が不自由で、直してもらわないと困っちゃうこともあって、気持ち的にも焦ったりはしたんですけど…

「便器を外す必要がある」と業者から言われた女性は、早く直してほしいという焦りもあり、同意してしまった。

そして、水道業者は便器を取り外したところで、初めて料金についての説明を始めたという。
その内容は…

次ページは：トイレの修理1時間半で70万円を請求

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/16530204a0a7813e8bac319fcb1a7545bab5a719
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200923-00187930-fnnprimev-000-3-view.jpg

★１　2020/09/24(木) 10:14:02.90
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600910042/

【動画】https://twitter.com/catsuka/status/1308068858541023232?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1308068858541023232%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.cnn.co.jp%2Ftech%2F35159983.html

（ＣＮＮ） 横浜にこのほど、名作アニメ「機動戦士ガンダム」を基にした巨大ロボットが登場し、動作を確認する試験が行われた。

「機動戦士ガンダム」は１９７０年代後半から放映された人気テレビシリーズ。横浜に登場した巨大ヒューマノイドは同番組のロボットにそっくりで、２１日に投稿された動画では、歩く、ひざをつく、指でジェスチャーを示すといった動作が確認できる。

ロボットの建造が始まったのは２０１４年。完成後のサイズは高さ約１８メートル、重さ２４トンに上る。建造を手掛けた企業によると、鉄と炭素繊維補強プラスチックの混合素材で作られた２００以上のパーツを使用したという。

このロボットは当初、「ＧＵＮＤＡＭ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」と呼ばれる新アトラクションで披露され、ファンは至近距離から見物したり、建造方法について学んだりできる予定だった。

オープンは今年１０月を予定していたが、新型コロナウイルスの流行を受けて延期が決まった。

会場運営に当たる企業は声明で、延期の決断について「新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、お客様、従業員および関係者の皆様の安全確保を考慮しての判断となる」と説明。オープンを楽しみにしていたファンに謝罪するとともに、延期に理解を求めた。

本オープンの時期については「年内」をめどにすると述べ、ウェブサイト上で詳細を発表するとしている。

2020.09.24 Thu posted at 15:59 JST
https://www.cnn.co.jp/tech/35159983.html
(deleted an unsolicited ad)
https://www.cnn.co.jp/storage/2020/09/24/a32caec366c2b442258585b8d5692580/t/768/432/d/japan-gundam-robot-test-scli-intl-super-169.jpg

当時小学6年の女子児童に性的暴行を加えてその様子を撮影したとして、都内に住む33歳の無職の男が逮捕されました。

近藤善広容疑者は去年、仙台市内のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行を加えたうえ、その様子を撮影した疑いが持たれています。

警察によりますと、2人はSNSで知り合い、近藤容疑者から「動画を撮影して売り上げの半分をあげる」などと言い寄っていました。

女子児童は自宅の住所を知られて「家族に迷惑を掛けたくない」と思い、応じたということです。

近藤容疑者は動画などをインターネットで販売していましたが、女子児童に現金を渡していませんでした。取り調べに対し、容疑を認めています。

2020年9月24日 12時12分 テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/18946931/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/8/2878c_1641_f5e1ee17_068ee63e.jpg

関連スレ
SNSで知り合った小学6年の女児に性的暴行をし撮影した疑い　撮影画像をネットで販売　無職の男(33)逮捕 ★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600907230/

北アルプスの奥穂高岳と前穂高岳を結ぶ登山道で22日、「男性が滑落するのを目撃した」と登山者から警察に通報がありました。捜索に向かった県警ヘリが斜面に横たわる男性を発見しましたが、心肺停止の状態だということです。

警察によりますと、22日午前11時ころ、北アルプス奥穂高岳と前穂高岳を結ぶ登山道「吊尾根」で、登山者から「男性が登山道から滑落した」と警察に通報がありました。

県警ヘリが捜索にあたり、午後1時ころ、登山道から50メートルほど下の斜面に横たわる男性を発見。降下した隊員が確認しましたが、心肺停止の状態だということです。22日は天候が悪く、男性の救助はできませんでした。

現場は、地上からの救助が困難な場所であり、警察は、23日以降に天候の回復を待って、ヘリで救助する方針です。

（画像：資料　北アルプス奥穂高岳）

2020年9月22日 火曜 午後8:27
https://www.fnn.jp/articles/-/87608
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200922-00010000-nbstv-000-1-view.jpg

（ＣＮＮ） 米ケンタッキー州ルイビルで黒人女性のブレオナ・テイラーさん（当時２６）が警官に射殺された事件で、大陪審は２３日、元警官のブレット・ハンキソン容疑者を無謀な危険行為の罪で起訴した。しかし事件にかかわった警察官が殺人罪に問われなかったことで抗議デモが再燃、州兵や州警察が配備され、一部で警官隊とデモ隊の衝突が起きている。

現場で発砲した３人の警官のうち、残る２人は不起訴となった。つまり、３警官ともテイラーさんを殺害した罪には問われなかった。

この事件では警察が３月１３日、麻薬捜査の目的で深夜にドアを破ってテイラーさんの自宅に踏み込み、一緒にいたテイラーさんのボーイフレンドに発砲されたことを受けて銃を撃ち返し、テイラーさんを射殺した。

州司法長官によると、ハンキソン被告はドアや窓越しにやみくもに発砲したとされ、銃弾はドアや窓を突き抜けて集合住宅の隣家にまで達していた。隣家には当時、妊婦と男性１人、子ども１人がいた。

一方、事件にかかわったジョン・マッティングリー警察官とマイルズ・コスグローブ警察官は不起訴となった。この判断についてケンタッキー州のダニエル・キャメロン司法長官は２３日、テイラーさんのボーイフレンドの方が先に警官に向けて発砲したことを理由に、「正当な武器の行使だった」との見解を示した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の弾道分析によると、テイラーさんを死亡させたのはコスグローブ警察官が撃った銃弾だった。

ケンタッキー州のダニエル・キャメロン司法長官は、「私は黒人として、これがどれほど苦痛かを認識している。だからこそ、できる限りの手を尽くしてあらゆる事実を掘り起こすことが非常に重要だった」と語った。

さらに、「この事件に関する事実や証拠は、全米の他の事件とは異なる」と強調。記者会見を開く前に、テイラーさんの母親と話をしたことも明らかにした。

一方、テイラーさん側のベン・クランプ弁護士は、今回の決定を「言語道断」と非難、「もしハンキンソン被告の行動が隣家の住人に対する無謀な危険行為に該当するのなら、ブレオナさんに対する無謀な危険行為ともみなされるべきだ。実際のところ、無謀殺人と判断されるべきだった」と話している。

無謀な危険行為の罪は、重罪の中では最も罪が軽く、法定刑は禁錮１年〜５年。ハンキソン被告に対しては１万５０００ドル（約１６０万円）の保釈金が設定された。

https://www.cnn.co.jp/usa/35159951.html?ref=rss
https://www.cnn.co.jp/storage/2020/09/24/eb22f1fa7bc9d17b240da3f23633ab43/t/768/432/d/200512170612-01-louisville-emt-police-killed-super-169.jpg

　経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。経産省が国会議員に示した資料で判明した。経産省は競争性が確保されるよう、公募方法の改善を進めるとしている。

　設立時の定款によると環境共創は11年2月、電通とその子会社が設立。エネルギー団体や人材派遣会社が運営に参加して、経産省などからエネルギー・環境分野の補助金給付事業を受託してきた。

電通の社名が出てこない　委託先、経産省が記さない理由
　経産省への取材や入手した資料によると、他に公募の参加者がいない「1者応募」で環境共創が受託していたのは、15年度以降に委託した59件の事業のうち、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」など54件。事業費の総額は計4013億円で、業者に給付される補助金などを除いた事務委託費は計350億円。このうち電通には再委託費として計247億円が支払われた。

民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か
　経産省によると、公募では事業者が提出した企画提案書を審査し、委託先を決めているという。業界関係者は「事務局機能を一括で委託する事業が多く、総合的な企画力が求められるため、新規参入にはハードルが高い」という。

　1者応募について経産省会計課は「可能な限り競争が行われることが望ましく、今後も公募期間の延長や業者への声かけなどに努めたい」。環境共創は「競争があった方が望ましいとは思うが、事業を受けている身としてはなんともしがたい。不透明との指摘を受けた再委託の仕組みは見直し作業を進めている」。電通広報部は「環境共創は専門性がある団体・企業で構成され、当社はその一員として受託した業務を適切に実施している。公募への応募は同法人が行っている」とコメントした。

会計検査院OB「きわめて不自然」
　公的事業で1者応募となるケー…(以下有料版で，残り579文字）

朝日新聞　2020年9月24日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9R6HP5N93UUPI001.html?iref=comtop_8_02

松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。

　一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。

　都構想の住民投票は15年に続いて2度目。

https://this.kiji.is/681452145749509217?c=39550187727945729

★１　2020/09/23(水) 19:53:45.41
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600864190/

全国で水回りの修理トラブルが増加

いま全国で、とあるトラブルが増加しているという。
それが…

トイレなど、水周りの修理に関するトラブルだ。

国民生活センターによると、こうした修理に関する相談は2013年度から右肩上がりで増えており、2020年度はすでに全国の消費生活センターに931件寄せられている。

その多くが、高額請求に関するものだという。
直撃LIVEグッディ!は、実際に高額な請求をされ、支払ってしまったという女性を取材。

修理内容や支払いまでの経緯を聞いた。

愛知県で母親と2人暮らしをする60代女性。トラブルのきっかけは、2週間前だったという。

70万円請求された60代女性:
うちの母親が尿取りパッドを使っているんですけど、どうやら詰まらせちゃったみたいで。
トイレに行ってみたら、トイレの床が水浸し状態でした。初めてのことで慌ててしまって

女性は、慌てて修理業者を呼んだという。

70万円請求された60代女性:
検索したら1番最初のところなんですけど、そこでいいやと思って電話しました

家で一つしかないトイレが使えなくなり、スマホで検索した業者に依頼。
そこには「水のトラブル解決」「24時間対応」などと大きく書かれていたそうだ。

70万円請求された60代女性:
すごく対応が良かったんです。なんか明るくて、あいさつとか

1時間後に男性スタッフが訪問。
きちんと名刺を出してあいさつするスタッフに、女性は好印象を受けたという。

ーー事前に「こういう作業をします」「これくらいの値段がかかります」など、ありましたか?

70万円請求された60代女性:
値段は、そのときは一切ないです。
「今から、どこに詰まってるか分からないけど、ちょっとポンプで吸い上げてやってみます」って、本当に簡単な説明はありましたけど、料金は一切ないです

ーー実際に作業はどうでしたか?

70万円請求された60代女性:
手前の方にあったらポンプで簡単に吸い取ることができるんだけど、ちょっとやっかいになるかもと言ってました。
「これは1回便器を外さないといけない」って、「いいですか?」って言うので、便器を外してもらいました。
母親が不自由で、直してもらわないと困っちゃうこともあって、気持ち的にも焦ったりはしたんですけど…

「便器を外す必要がある」と業者から言われた女性は、早く直してほしいという焦りもあり、同意してしまった。

そして、水道業者は便器を取り外したところで、初めて料金についての説明を始めたという。
その内容は…

次ページは：トイレの修理1時間半で70万円を請求

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/16530204a0a7813e8bac319fcb1a7545bab5a719
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200923-00187930-fnnprimev-000-3-view.jpg

「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相（62）だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた（2019年は未公表）。

　香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。


周辺の家賃相場について、地元の不動産業者が語る。

「政党支部があるエリアは、高松市の官公庁街にあたります。なかでも平井氏の事務所は大通りに面した一角にあるので、条件が非常に良い。適正賃料は月に75万円から120万円ほどでしょう」

　つまり、通常であれば月100万円、年で1200万円前後の賃料が求められる建物を、年100万円、相場の9割引きという破格の値段で母親から提供してもらっていることになる。

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。

「適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があります」

「家賃差額の支払いを事務担当者が失念していた」
　平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答した。

「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。

　なお、平成29年（2017年）分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しました。そこで、平成30年（2018年）1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額（57万8800円）の支払いを事務担当者が失念していたことから、明日（編集部註・9月23日）差額分を所有者に支払います。

　いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」

　平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務めている。「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅首相。政治資金を巡る疑惑について、平井大臣の説明が求められることになりそうだ。

菅首相は「国民のために働く内閣」と強調するが…　c文藝春秋
　9月24日（木）発売の「週刊文春」では「『仕事師大臣』の正体　菅内閣を身体検査」と題し、平井氏の家賃問題のほか、平井氏が政治資金を自身のファミリー企業に約8100万円支出している問題や、河野太郎行革相の総務相就任が実現しなかった経緯、上川陽子法相と黒川弘務元東京高検検事長の知られざる関係、小泉進次郎環境相が頭を悩ませている“家族のストレス”などについて詳報している。

「週刊文春」編集部13時間前 source : 週刊文春 2020年10月1日号
https://bunshun.jp/articles/-/40401?page=2

「そんな弱い者イメジのような政策より、手をつけなくちゃいけないことが山ほどあるだろ！」と怒りのあまり、気がヘンになってしまう方も多いのではないか。

「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」「実はシャイでパンケーキ好き」など好感度の高いキャラから、60?70％という高い支持率を得た菅総理が、中小企業の再編圧力を強めていくらしいと報道されたところ、早くも一部からブーイングが出ているのだ。

　ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って生産性や賃金が低い。これは日本企業の99.7％を占め、全労働者の7割が働く中小企業の生産性が低く、低賃金が常態化しているからだという指摘がある。生産性と賃金を上げるには、再編や統合で企業規模を大きくすることが最も効果的であることが各国のデータでも明らかになっている。

　そこで菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていくという。これに中小企業経営者、また彼らからよく相談に乗るコンサルタントの皆さんが猛反発。ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ！　小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ！」

「現実を分かっていない弱者イジメだ！　小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか！」

「中小企業を目の敵にするのではなく、すべての会社が生産性を上げられるようにすべきだ！」

　彼らの怒りの根底にあるのは、「すべての中小企業は日本の宝なんだから、潰れないように国が応援しなくてはいけない」という考え方だ。生産性が低いのも、賃金が低いのも、中小企業に厳しい世の中が悪い。中小企業は「弱者」であり、税金でもなんでも使って手厚く守ることが「正義」なのだから、「もっと会社を大きくして生産性を高めなさい」などと冷たく言い放つ菅総理は「悪」である、というロジックなのだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2333b1c7dd309969f5c5a66f4817c3c68b8436c8
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200922-00000016-zdn_mkt-000-3-view.jpg

★１　2020/09/22(火) 17:18:43.37
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600784686/