※一応、韓国の諺 そわそわする　意、居ても立ってもいられない

https://i.imgur.com/U47h1HQ.jpg

英国BBC放送所属の記者が、新型コロナウイルス感染症に関する報道のために、中国湖北省の武漢を訪れ、武漢市民の怒りを買った。

武漢は、昨年12月 新型コロナの初の患者が報告された地域として、現在まで新型コロナの発源地とされている。

今日（27日）複数の中国メディアによると、BBC所属の この記者は“再び武漢に行く”というタイトルの報道をするために、取材で武漢を訪れた。

記者が武漢の市民たちに「コロナウイルスはどこから来たのか」という質問をしたことに対して市民たちは怒り「コロナウイルスは中国ではない、他の国で発生した」と答えた。

この知らせが中国のSNSを通じて拡散したことで、武漢の市民たちはもちろん 中国全域のネットユーザーたちが、この質問をしたBBC所属記者を批判しだした。彼らは「武漢の市民たちが怒るのは当然だ」、「違うことは違うと言った武漢の市民たちは素晴らしい」などの反応をみせた。

中国外務省まで この報道の非難に乗り出した。中国外務省の報道官は前日の定例会見で、BBCの武漢に関する報道について言及し「これは『武漢が新型コロナの発源地だ』という誤った先入観をもっていたために起こった問題だ」と批判した。

つづけて「今後は、明らかとなった正確な事実だけを引用し報道することを願う」と強調した。

WOWKorea 2021年01月27日 15時22分
https://s.wowkorea.jp/news/read/285906/

みずほ銀行で、紙の通帳に1年以上記帳のないユーザーが自動的に電子口座に切り替わる期限が今月末に迫っている。

同行は通帳のデジタル化を積極的に推進しており、今月18日以降は新規口座は全て通帳を発行しない「みずほe-口座」に一本化されているほか、すでに開設済みの口座についても、1年間以上記帳がない場合、この「みずほe-口座」へと移行される。

この切り替えの判定タイミングは毎年1月末時点とのことで、つまり過去1年以上記帳をしていない人は、今週中に記帳をしないと、（今年の切り替え日である）2〜3月以降に紙の通帳が順次使えなくなる。

再発行などの方法はあるとはいえ、確定申告のシーズンである2〜3月にかけて紙の通帳で明細が確認できないと困るという人は、直前になって慌てないよう、急いで対策をしておきたい。

ちなみに「みずほe-口座」で用いられる電子の「みずほダイレクト通帳」では、最大10年分の取引明細を確認できるという、紙の通帳にこだわらないユーザーにとっては利便性の高いサービスを提供している。

ecoで便利な生活を始めよう！みずほ銀行の通帳レス（みずほ銀行）
https://www.mizuhobank.co.jp/retail/newlifestyle/e_kouza/index.html
みずほe-口座・みずほダイレクト通帳（みずほ銀行）
https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/direct/about/service/directpassbook

2021年1月27日 06:00
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1302646.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/700e29335787ab0f68af53d03a5061748b12c0ec

菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態を宣言した7日に
「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた」と述べた。
専門家の意見を踏まえたとも強調した。

※朝日新聞

　国立の旭川医科大学（北海道旭川市）が付属の旭川医科大学病院の院長を解任した問題で、同大が26日に会見し経緯を説明した。吉田晃敏学長は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院に関する不適切な発言は「誤解を与えたのでおわびした」とした一方、コロナ患者受け入れを巡る院長との対立については「（受け入れを許可しなかった）判断は間違っていなかった」と主張した。

　同大は25日付で古川博之院長を解任。その理由として、�@昨年4月と11月の学内説明会や会議の内容を録音・録画して外部に漏洩（ろうえい）した�A同11月のコロナ患者受け入れを巡る吉田学長との協議を報道機関に恣意（しい）的に話して混乱を生じさせた�B同12月の学内の会議で信頼回復に取り組むことを確認した後も報道機関に大学の方針と異なる内容を発言し混乱させた、としている。情報漏洩については「複数の証言等から事実を認定した」という。

　旭川市では昨年11月6日、重篤な高齢患者が多い吉田病院でコロナ患者の大規模なクラスターが発生。吉田学長は同17日の学内の会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。昨年12月に文春オンラインが報じ、大学は発言の事実を認めた。

　また古川院長によると、吉田病院の患者1人の受け入れを吉田学長に報告したところ、「許可しない」「受け入れてもいいが、代わりにお前がやめろ」と言われたという。

　しかし、旭川医大はこの日の会見で、昨年11月8日と13日時点でコロナ患者の受け入れが可能だったのは集中治療室のほか一部の病室しかなかったとした。吉田学長は受け入れを許可しなかった理由について「過去の経験から、動物的な勘も含めてそういうことにした。その後は病床をコロナ患者受け入れに使えるようになっており、判断は間違っていなかった」と主張。「学長の下に院長がいる。明確な上下関係がある」とも述べ、院長が報道機関の取材に応じたことなどを問題視した。

　同大は今月15日の臨時役員会で古川院長に辞任を勧奨し、1週間の期限内に辞任届が出されなかったため、25日付で解任を決めたという。一連の問題に関する吉田学長の責任については、週内にも学長選考会議を開いて検討するという。

　一方、古川院長は25日に出したコメントで、役員会の解任決定は「解任相当とする具体的事実が事前に告知されておらず、告知・聴聞の手続きにおいては不適正」「ヒアリングでの質問内容は十分な反論も受け入れず、結論ありきのもの」と批判。情報漏洩の疑いについても否定したといい、「不利益処分を基礎付けるような具体的証拠は何もない」とした。

　さらに、一連の問題で文部科学省が旭川医大に事実確認をしているさなかに院長辞任を求めるのは「真実隠しと思わざるを得ない」とし、旭川市の病院の新型コロナ対策で「リーダーシップをとってきた私を解任することは、地域医療をないがしろにしている」とも指摘した。

　一方、一連の問題について萩生田光一文科相は26日午前の閣議後会見で「トップの方たちがこういう形で言い争うことそのものが、道民や利用される患者さんたちに不安を与えると思う。冷静な対応を学内でしてもらいたい」と述べた。（井上潜）

■吉田学長とは　旭川医大1期生、14年にわたり就任

　吉田晃敏学長（68）は旭川医…残り：607文字／全文：2006文字

教授の不祥事が相次いだ問題で記者会見した際の旭川医科大学の吉田晃敏学長（左）と旭川医大病院の古川博之院長=2020年1月
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20210126002543_comm.jpg

2021年1月27日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP1V7DC6P1VIIPE00Q.html

■関連スレ
【北海道】旭川医科大学が病院長を解任…「(コロナ患者)受け入れるならお前がやめろ」学長発言をマスコミに漏らしたとして [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611628976/

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。

携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。

総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。

27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。

この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。

ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは合理的な範囲内であれば妨げないとしています。

このほか、会議では携帯大手が、契約した会社に限ってスマホを使えるようにしている「SIM（シム）ロック」を原則として禁止する案も示されました。

総務省としては契約先を乗り換えやすくすることで競争を促し、料金の引き下げにつなげたいとしています。

NHK 2021年1月27日 13時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835071000.html

(略)

去年1年間に自殺した人は2万919人で、10年連続で減少していた自殺者数は増加に転じました。国は新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があるとして分析を進め対策を強化することにしています。

警察庁によりますと、去年1年間に自殺した人は、速報値で2万919人で、過去最少だったおととしより750人、率にして3.7％増えました。

自殺者の数が前の年より増加するのは、リーマンショック直後の2009年以来です。

男女別では、
男性が1万3943人と135人減った一方で、
女性が6976人で前の年より885人増えて過去5年間で最も多くなりました。

また、子どもの自殺も目立っていて、
小学生13人、
中学生120人、
高校生307人にのぼり、
小中学生と高校生を合わせた自殺者数440人は去年11月までの集計で過去最多となっています。

都道府県別では、
東京都が2237人と最も多く、
次いで大阪府が1379人、
神奈川県が1245人、
埼玉県が1181人、
愛知県が1173人などとなっています。

国は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があるとして分析を進めるとともに、民間の機関とも連携したさまざまな対策を強化していくとしています。

(略)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827531000.html

ごみから発見の７００万円 寄付

＊ソース元にニュース画像あり＊

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

去年９月、岐阜市の民間の廃棄物処理施設のごみの中から見つかった現金７００万円について、
その後、持ち主が現れず、２６日処理業者から市に寄付されました。

寄付したのは岐阜市の廃棄物処理業者「ブルーボックス」で、２６日荒井美津子取締役が
岐阜市役所を訪れ、柴橋市長に目録を手渡しました。
業者によりますと、去年９月、廃棄物処理施設で手作業でごみの分別を行っていた従業員が
ごみの中から大量の１万円札を見つけたということです。
１万円札はばらばらの状態で約７００万円あり、業者が警察に届けましたが、
３か月間、持ち主が現れなかったということです。

その後、業者が拾得物としてお金を受け取りましたが、医療や福祉に役立ててほしいと考え、
市に７００万円の寄付を申し出ました。

荒井さんは「新型コロナでみんなが大変な状況なので、少しでも役立ててもらえたらと思います」と話していました。

柴橋市長は「ごみの中から大金が見つかりびっくりしました。
新型コロナで市の財政が厳しい中、大切に使わせていただきたい」と話していました。
岐阜市は、医療や福祉の分野に活用することにしています。

01/26 12:45
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20210126/3000014972.html

空前のから揚げブームである。テイクアウト・デリバリー需要の高まりを受けて、大手外食チェーンが続々と参入し、実店舗を持たないゴーストレストランも増え続けている。そんななか満を持して「いきなり！ ステーキ」でお馴染みのペッパーフードサービスも、から揚げ専門店をオープンした。

その名も「からあげ くに」だ。なんでも、同社にとって原点回帰の意味合いが込められたお店らしい。業績不振が続くペッパーフードサービス、はたして起死回生の一手になるのだろうか？

・原点回帰
ご存じの方も多いと思うが、ペッパーフードサービスはもともと「ペッパーランチ」を運営していたものの、現在の運営会社は株式会社ホットパレット。その間、「いきなり！ ステーキ」の業績悪化にコロナ禍があり、ペッパーフードサービスは厳しい状況に立たされていた。

しかし2021年1月21日、同社は東京・本所吾妻橋に「鶏からあげ・豚肉角煮　からあげくに」を開店したのだ。お店について、サイトには次のような説明が記載されている。

「この唐揚げ専門店『くに』の店名は、50年前に向島3丁目に私が27歳で創業した『キッチンくに』から 受け継いでおります。 私が51歳で『ペッパーランチ』を考え、71歳で未知の業態『いきなり！ステーキ』を 考え広く周知頂けるようになりました。

そしてこの度、吾妻橋の元ペッパーランチ同所にからあげ専門店『くに』を開店致します。私、一瀬邦夫が創業の原点に立ち返り『皆様の台所キッチンくに』を胸に秘め創業の味覚を 再現致しました。是非共、ご賞味いただけますようにお待ち申しております。キッチン くに　元マスター 一瀬邦夫」

一瀬邦夫さんとは、ペッパーフードサービスの名物社長である。したがって「からあげ くに」は邦夫さんの「くに」にちなんでいる。このほかにも「くに」名義のお店はあり、「炭焼ステーキ くに」は両国・新小岩・越谷レイクタウン・名取・赤坂で現在も営業を続けている。

ここまで記事の半分
全文と料理の写真はソース見てね
https://rocketnews24.com/2021/01/27/1455862/

政府は今春から企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする。従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。遅れていた日本のキャッシュレス化を進める契機になりそうだ。給与振込口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。...（以下有料版で，残り1025文字）

日本経済新聞　2021年1月27日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68546910X20C21A1MM8000

※毎日新聞

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

　米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

　中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】

毎日新聞 2021年1月26日 17時11分(最終更新 1月26日 18時11分)
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c

★１　2021/01/26(火) 18:04:38.98
前スレ
日本政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違 ★７ [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611678261/