フェルド速報

2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。

カテゴリ: 犯罪事件

1 :記憶たどり。 ★:2020/09/25(金) 14:42:40.14 ID:Lv0QXJQ49

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/091fc05428eedd39103d57ec1713c9c92ebda842

今月18日、福岡市西区のディスカウントストアで、「レジ袋」を巡って店員とトラブルになった男が、
その様子を注意した客の男性に包丁を突きつけ脅したなどとしてきのう逮捕されました。

逮捕されたのは福岡市早良区の無職 磯部正俊容疑者です。磯部容疑者は今月18日
福岡市西区の路上で47歳の男性に刃渡り20センチの包丁を突きつけて脅した疑いです。

警察の調べによりますと磯部容疑者は事件の直前、現場近くのディスカウントストアで、
レジ袋が必要かどうかで店員とトラブルになり、後ろに並んでいた被害男性から
注意されたことに腹を立て口論となりました。

店長の仲裁でいったんその場は収まりましたが磯部容疑者はその後、包丁を購入し
店舗の外で男性を脅したということです。

調べに対し、磯部容疑者は「包丁を突きつけてはいない」と容疑を一部否認しています。

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1 :記憶たどり。 ★:2020/09/22(火) 00:08:24.17 ID:G9MSl8ki9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/08c4b161a0b2afeaf68017523fc907c5565721ec

今朝、和歌山市のアパートで、住人の男が別の部屋の住人をカッターナイフで切りつけて怪我をさせたとして、
駆け付けた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕されました。逮捕されたのは、和歌山市打越町の無職、湯川正光容疑者、54歳です。
和歌山西警察署の調べによりますと、湯川容疑者は、今日午前7時前、自分が住むアパートの部屋の真上の部屋の
79歳の男性宅に入り、男性の頭をカッターナイフで切り付けて怪我をさせたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。

先月 男性から容疑者の騒音に対する電話相談

男性の妻から110番通報があり、駆け付けた警察官がその場で湯川容疑者を逮捕しました。
男性は病院へ搬送されて治療を受けていて、湯川容疑者は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。
先月上旬には、男性から警察に、湯川容疑者の騒音に対する電話相談が寄せられていて、警察では、
犯行の動機や当時の状況などを詳しく調べています。

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1 :ばーど ★:2020/09/23(水) 18:41:59.62 ID:BONE4JPC9

サムネイル  女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者(33)を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。

 逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。

 神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト(SNS)で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。

2020年9月23日 16時34分 共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/18942126/

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1 :蚤の市 ★:2020/09/22(火) 10:32:46.40 ID:df67Vga39

サムネイル  新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4〜8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。(社会部・城間陽介、比嘉太一)


家宅捜索先行
 持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。

 今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。

 事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

県内同時多発
 一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500〜2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5〜6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」(関係者)と明かす。

 持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

返還の申し出
 不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。

 宜野湾署には、60代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。

 また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金10万円の返還相談が複数あるという。17日時点で申請は2万731件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

沖縄タイムス 2020年9月22日 09:01
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/636076

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1 :蚤の市 ★:2020/09/22(火) 07:58:26.74 ID:/iXnG6pl9

サムネイル  新型コロナウイルスの感染拡大で、電車やバスの「密」を避けるため自転車通勤が増えている。菅義偉首相が官房長官時に「環境問題や災害対応から推進する」と明言し政府も後押しするが、事故の懸念から自転車通勤を禁じる企業もまだ多い。会社が認めない場合の「隠れ自転車通勤」のままでは事故時に労災保険を支給されない可能性もあり、社員の抱えるリスクは少なくない。(嶋村光希子、原田晋也、吉田通夫)

◆販売大手「あさひ」は売上が前年比4割増
 自転車販売大手あさひは、6月以降の売り上げが前年より4割増えた。東京都品川区で「旗参自転車商店」を営む宮崎鉄也さん(47)も「4月以降の販売は2割増えた」と話す。au損保の7月の調査では、都内で自転車通勤する500人のうち115人(23%)は「コロナ流行後」と答えた。

◆事故リスクから自転車通勤禁止の会社も
 だが自転車には事故の危険がつきまとう。「路上駐車を避けようと右に出たら、後ろからクラクションを鳴らされた」。江戸川区の女性社員(29)は訴えた。
 事故の危険を理由に自転車通勤を禁じる企業は多い。IT企業ワークスヒューマンインテリジェンス(東京)が顧客企業152社を対象にした調査では、自転車通勤を認める企業は5月時点で51%で、「認めていない」が35%だった。認めても「会社の責任範囲に課題が残り、積極周知していない」(電機メーカー)という企業もある。
 男性会社員(29)が「電車は感染が心配で内緒で自転車通勤している」と明かすように、「隠れ自転車通勤」の問題もある。
 会社が自転車を認めていない場合、懸念されるのが事故時のリスク。厚生労働省によると、けがをした場合、会社が禁じていても労働基準監督署に申請すれば労災保険の補償対象になる。ただ、会社が通勤中の事故と認定する必要はあり、社内規則の違反発覚を恐れ社員が申請しないことも想定される。百貨店勤務の女性は「けがをした同僚が会社から違反や交通費不正受給を指摘された」と話す。

◆自転車専用通行帯の整備進まず
 自転車は車道通行が原則だが、効率重視で造られてきた東京の道路は自動車中心で自転車が走りにくい。都内の国道と都道の計約2700キロのうち車道の一部を青く塗った「自転車専用通行帯」がある区間は昨春時点で2%の約70キロのみ。本年度の追加分も17キロだけだ。その通行帯にも「車が止まっていて危険」(三鷹市の男性社員)な場合がある。
 旧建設省出身で岩手県立大の元田良孝名誉教授は道路整備に加え「自転車と車双方に交通ルールの周知徹底が必要。自転車通勤を前提に規定を見直すなど企業も意識を変えなければならない」と指摘する。

東京新聞 2020年09月22日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56928

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1 :トモハアリ ★:2020/09/21(月) 08:25:05.08 ID:g68f8QLC9

サムネイル  菅新内閣の発足直後に衝撃の逮捕劇だ。磁気商品の預託商法で多額の金を集め、約2400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」が、債務超過を隠して顧客から多額の資金をだまし取ったとして、警視庁などは18日、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら計14人を詐欺の疑いで逮捕した。菅義偉首相が就任直後に幕引きを図った「桜を見る会」を巡る疑惑の火種は再燃。一方で、背景に選挙を巡る菅首相の思惑も噂されている。

 山口容疑者は半世紀近くにわたり、自民党とズブズブの関係が取り沙汰されてきた。複数の被害者は「宣伝のために政治家の名前や顔写真を持ち出すのが常とう手段だ」と語る。

 山口容疑者は群馬県高崎市出身で、同郷の福田赳夫元首相の後援会の手伝いをしたことで政界とつながった。83年に政治団体「健康産業政治連盟」を設立し、そこを通じて献金をすることで食い込みを図った。当時を知る永田町関係者は「政治家に毎年1億〜2億円の献金をまいていたようだ。特に中曽根政権では山口敏夫労働相とかなり親しくしていた」とした。実際、山口氏がジャパンライフ所有のヘリコプターで選挙区入りするなど派手な行動が波紋を広げたこともあった。

 84年には山口容疑者が山口労働相と安倍晋三前首相の父・安倍晋太郎外相とともに米ニューヨークを訪問。同行していた当時秘書官の安倍前首相との接点も生まれている。86年には中曽根康弘元首相の政治団体にも計1000万円を献金していたことが判明。国会で自民とジャパンライフとの癒着疑惑の追及が続いた。

 安倍前首相枠とされる「桜を見る会」招待状や、勉強会で同席した加藤勝信官房長官や二階俊博幹事長の顔写真でチラシを作成。菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相らの名前が載った「お中元リスト」も国会で指摘された。過去には下村博文政調会長の関連団体への献金も明らかになった。

 05〜17年度には元内閣府官房長や消費者庁元課長補佐らを顧問に迎え、6人に総額約1億6000万円の顧問料を渡したことも判明。永田町関係者は「政治家だけでなく官僚OBも利用して追及を逃れてきた」と指摘した。

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2020年09月19日
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/09/19/kiji/20200919s00042000062000c.html

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1 :Felis silvestris catus ★:2020/09/20(日) 08:12:29.85 ID:C3JvG5OX9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/425ccb404d5ae514e1ada0af2dc4bfe7bef75129
 アメリカの複数のメディアは19日、ホワイトハウス宛ての郵便物から猛毒のリシンが確認されたと報じました。

 複数のアメリカメディアによりますと、猛毒のリシンが含まれた郵便物はカナダから郵送されたものとみられ、宛先はトランプ大統領だったとしています。

 郵便物はホワイトハウスに到着する前の施設で発見されたということで、捜査当局は容疑者の女性を特定したと伝えています。

 また、同様の郵便物は南部テキサス州の政府機関にも送られていて、FBI=連邦捜査局は「米国政府の郵便施設で受け取った不審な手紙を調査している。現時点で公衆の安全に対する脅威は見つかっていない」との声明を発表しました。(20日06:12)
最終更新:9/20(日) 6:22
TBS系(JNN)

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1 :ごまカンパチ ★:2020/09/19(土) 15:02:13.24 ID:jPkfU3YU9

サムネイル https://news.infoseek.co.jp/article/harborbusinessonline_20200917_00228434/
◆アルコールより害が少ないという研究も
2020年9月7日、俳優の伊勢谷友介氏が大麻取締法で逮捕されたことは大きな衝撃と共に報道されました。
日本では、凶悪犯罪のようなセンセーショナルな報道が繰り返されますが、海外に目を向けてみると、いわゆる先進諸国では
大麻の単純所持・使用で逮捕される国は少なくなってきています。

合法ではないが、逮捕はされない程度の軽犯罪として扱う、この動向は非犯罪化と呼ばれています。
日本では未成年の喫煙や自転車での飲酒運転が非犯罪化の実例に当たります。

このような状況に至った理由は複数ありますが、その中でも重要なのが、大麻が個人の健康や社会に与える悪影響は、
お酒や煙草と比較し、明らかに小さいという事が科学的に示されたという点です。下の表は2010年にLancetという医学雑誌に掲載された内容を参考に作成されたものです。
この研究ではイギリスで流通する各種の薬物を、合法、非合法を問わず使用者の健康への影響や社会的な弊害など、合計16項目においてスコアリングし、
薬物の危険度ランキングを作成しています。
結果、アルコールの弊害が72点であったのに対し、大麻は20点であり、スコア的には3分の1以下であることが明示されています。
この結果を元に、各国首脳経験者やノーベル賞受賞者が作る有識者会議である薬物政策国際委員会は各国に薬物への厳罰政策を改めるよう勧告を出し続けています。
2019年には国連も全会一致で薬物所持の非犯罪化を推奨する声明を出しています。

◆嗜好品としても合法化する地域が増加
更に近年、非犯罪化から一歩進んで、嗜好品としても合法化する国や地域が相次いでいます。
合法化というのは、政府がルールを定めて管理、課税するということであり、”野放し”とは異なります。
2018年の元旦にカリフォルニア州で、また10月にカナダ全土で合法化が施行されたことは日本でも広く報道されました。
2020年10月には、ニュージーランドで大麻の合法化を巡る国民投票が行われる予定です。
この“合法化”は壮大な社会実験であるという側面は否めませんが、ここまでの結果として成功であると考えられています。

懸念されるような社会秩序の崩壊は、今のところ合法地域のどこからも報告されていません。
アメリカ西海岸のワシントン州では、2012年に嗜好大麻の合法化が行われていますが、合法化後にむしろ犯罪発生率は低下したと報告されています。
また大麻依存に関しても、合法化によって逆に低下したことが学術的に報告されています。

◆グリーンビジネスの経済効果
健康や社会秩序に大きな影響がない一方で、経済効果には目覚しいものがあります。
勃興する“グリーンビジネス”の勢いは凄まじく、2019年の北米での合法大麻市場の規模はおよそ140億ドルに迫り前年比+30%となっています。
この伸び率は2000年代のインターネット普及の速度に匹敵しています。

全土で合法化を施行したカナダでは、大麻関連企業が株式を上場し莫大な利益をあげました。
2019年にはカナダの大麻企業であるTilray社のCEOの報酬がテスラモーターズのイーロン・マスクに次ぐ世界2位であったことは大きな話題となりました。

日本人でも本田圭佑氏がカリフォルニアの大麻販売業者に出資している事が公開されています
このような大麻産業の勢いは、コロナ渦中においても止まることがありません。
北米の合法地域では大麻は自粛生活における必需品として、ガソリンスタンドや食料品店と並んで営業を許可され、売り上げは急増しています。
これは、嗜好品としての使用とストレス緩和目的の医療用途の中間に位置する使用ではないかと考えられます。
今後、世界の合法大麻市場規模は2027年までに736億ドルに達すると資産されています。

◆コロナウイルスにも有効?
更にコロナに関連して、現在各国でCOVID-19感染症に対し、医療大麻やその成分の一種であるCBDが有用である可能性が研究されています。
特に医療大麻研究で世界を牽引するイスラエルでは、数々の大学や企業が先を争って研究に取り組んでいます。
合衆国ではサウスカロライナ大学が、大麻に含まれる成分であるTHCがコロナウイルス感染症に有効である可能性を示唆する論文を相次いで3本発表しています。

※続きはソースで

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1 :首都圏の虎 ★:2020/09/19(土) 00:28:16.04 ID:hphnEV189

サムネイル 覚せい剤を混ぜた飲み物を飲ませ、客2人を殺害しようとしたとして殺人未遂の罪に問われた女の裁判で、長野地方裁判所松本支部は懲役3年の判決を言い渡しました。

池田町の月岡愛被告は2015年、勤務先の松本市の飲食店で、致死量の覚せい剤を混ぜた飲み物を出し、客の男女2人を殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われていました。

地裁松本支部で18日に開かれた判決公判で、高橋正幸裁判長は「被告に覚せい剤の使用量の知識は無く、死亡する危険性が高いと認識していなかった疑いが残り、殺意は認められない」とし、殺人未遂ではなく傷害罪にあたるとして、求刑の懲役8年に対し懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d9f357d4b9c4edb759c2a6e06f670aff3eb937b
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200918-00000006-nbstv-000-1-view.jpg

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1 :ばーど ★:2020/09/18(金) 06:32:29.25 ID:qNYSn6Jg9

サムネイル 磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを近く、詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。

詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(78)ら男女合わせて10数人です。

捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。

「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。

警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきましたが、関係者によりますと、近く、山口元会長らを逮捕する方針を固めたということです。

契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。

■ジャパンライフとは

「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。

具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。

その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。

しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。

東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。

■被害額 1人あたりの平均で2800万円

被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。

また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。

弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。

※略

■“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も

※略

■“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”

被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。

この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。

これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。

以下ソース先で

2020年9月18日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624001000.html

■他ソース
ジャパンライフ14人逮捕へ元会長ら、きょうにも
https://www.daily.co.jp/society/main/2020/09/18/0013706032.shtml

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1 :ばーど ★:2020/09/16(水) 09:46:30.10 ID:Jg+jzCOj9

サムネイル SNS上で公開されたチャットで、大麻に関する書き込みをし、閲覧した人に対し、規制薬物の濫用をあおったなどとして男女2人が逮捕されました。

麻薬特例法違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県相模原市の無職 野呂良一容疑者(32)と、東京都江戸川区の無職 岡田真奈美容疑者(37)です。

2人は、3月から5月にかけ、不特定多数の人が閲覧できるSNSのチャット内で、大麻使用に関する情報を書き込み、閲覧者の薬物使用をあおった疑いがもたれています。

警察によりますと、岡田容疑者は「久しぶりに吸えて感動してます」「やっぱWeed上手いーっ」など、800回以上に渡り書き込みをしたとみられていて、約80人が閲覧したということです。書き込みが行われたチャットは現在は削除されています。

警察の調べに対し、2人は、容疑を認めています。

愛知県内では10代から20代の若年層の大麻に関する取締件数が増加傾向にあり、おととしが102件、去年が161件、今年は8月末までで159件に上っていて、警察は警戒を強めています。

9/15(火) 22:36 メ〜テレ(名古屋テレビ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/38f8ff329e68f75e904e87ac3964c8368e9b8871

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1 :首都圏の虎 ★:2020/09/14(月) 17:48:52.05 ID:z49X/hWd9

サムネイル 統一まで1秒

020年9月10日、韓国・YTNは、米ホワイトハウスで文在寅(ムン・ジェイン)大統領の逮捕を求める請願が同意数1位を記録したと報じた。これに対し韓国の国会議員からは非難の声が上がっているという。

記事によると、米ホワイトハウスの請願サイトに「米国に新型コロナウイルスを流し、米韓同盟を悪化させた文在寅大統領を拘束・起訴せよ」というタイトルの請願が寄せられ、同日午前9時30分時点で最も多くの同意数を記録した。ホワイトハウスでは、30日以内に10万人以上の同意を得た請願に対し60日以内に返答しているが、すでに85万人が同意している。

同請願は今年4月23日に保守性向の強いユーチューブチャンネルを運営するキムさんが掲載したもので、「文大統領が新型コロナウイルスを米国に流した」「文大統領が米韓の同盟と安全保障を危うくした」「文大統領が北朝鮮と結託した」などと主張したという。

これを受け、韓国与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「ホワイトハウスが管轄でもなく、回答対象でもない内容。韓国の極右勢力の請願に違いない。最初は怒りが込み上げたが、次第に悲しみで心が痛み全身が震えた」と胸の内を明らかにし、「これは売国を越えて奴隷根性。到底理解できない」と強く批判したという。

4月には「韓国の4・15総選挙が与党と文政府によって捏造(ねつぞう)された」というタイトルの書き込みも掲載され、30日で10万人を超える人々が同意したが、現在までにホワイトハウスからの返答はないという。

これを受け、韓国のネット上では「恥ずかしい」「なんで米国に請願?。国の恥」「韓国は米国の植民地なのか?」「K-POPで得た名声が一気に壊された」など憤るコメントであふれている。

また、請願者に対する「韓国から追い出そう」「これは内乱罪。しっかり処罰して」と求める声も数多く寄せられている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/b834664-s0-c30-d0127.html
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m1200/202009/20200910-035764688.jpg

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