【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州サンフランシスコの観光名所、金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）が15日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザへの連帯を示すデモ参加者に占拠された。デモ参加者は米政府にイスラエルへの軍事支援の停止を要求した。イリノイ州にあるシカゴ・オヘア空港の周辺でもデモがあり、道路が占拠された。

　サンフランシスコのデモ参加者は金門橋の車線に車数十台を止めた。警察は安全のため全ての車線を封鎖した。近隣のオークランドの道路では、コンクリートを詰めたドラム缶を鎖で自身とつないで抗議する人もいた。

47NEWS
2024年04月16日 07時05分
https://www.47news.jp/10795627.html

創業38年の人気ハンバーガー店、車いすユーザーから訴訟を起こされ廃業へ | 女性自身

記事投稿日：2024/04/12 18:01 最終更新日：2024/04/12 19:28
『女性自身』編集部

米カリフォルニア州サンフランシスコで長年愛されてきたハンバーガーショップが廃業を余儀なくされた。Daily Mailなどが報じている。

ジョージ・コリアヴァスさんとヘレンさん夫妻が営む「Great American Hamburger ＆ Pie Co.」は今年1月、車いすユーザーの男性から訴えられた。訴状によると、男性は2023年10月に店を訪れた際、入り口の段差が高すぎるために店に入れなかったという。その2カ月後も同じように入店できなかったため、アクセシビリティの専門家に店の調査を依頼した。

その結果、入り口にはスロープが備わっておらず、店内の通路も車いすが通るには狭すぎたため、男性は「障害を持つアメリカ人法（ADA）」を遵守することを求めて店と大家に対し訴訟を起こした。

大家はバリアフリー化を検討したが、コストがかかりすぎるため断念。コリアヴァスさん夫妻は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で膨れあがった負債に加え、人件費や原材料費の高騰などで苦しい経営を強いられていたが、この訴訟が決定打となり閉店することを決意したという。弁護士費用も到底払えそうになかったそうだ。

ジョージさんは「ストレスが重なって『もういいや、全部忘れてしまおう』というところまで来てしまった。大家は何もしてくれず、結局は俺たちみたいな中小企業が割を食うんだ」とSFGateに語った。

Great American Hamburger ＆ Pie Co.はヘレンさんの両親が1986年に創業。2010年にジョージさん夫妻が店を受け継ぎ、（略）

※全文はソースで。
https://jisin.jp/international/international-news/2314028/

※4/11(木) 4:25配信
毎日新聞

　バイデン米大統領は10日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「私は米国の労働者に対する約束を守る。そして我々の同盟関係への約束も守る」と述べた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と、買収に肯定的な日本政府の双方に配慮する苦肉の発言となった。

　バイデン氏は3月、「USスチールは100年以上にわたって続く米国の象徴的な鉄鋼会社。国内で所有・運営される米企業であることが不可欠だ」と買収に難色を示す声明を発表した。11月の大統領選で労組票を取り込むため、買収に反対するUSWの意向を尊重したとみられる。

　ただ、日本製鉄による買収が実現すれば経営不振のUSスチールの業績改善に貢献し、日米の経済安全保障の強化にも資すると指摘されている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/684bca06ed0127d2dfc4f7765cf5d51b6c230e55

　【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領は8日、11月の大統領選で主要な争点となる人工妊娠中絶の規制は「州に委ねられる」として各州が判断すべきだとするビデオ声明を発表した。保守派が求める全米での一律禁止への支持は表明しなかった。

　世論調査では中絶の権利を尊重すべきだとの回答が多い。民主党のバイデン大統領と対決する本選で勝利するには穏健派や無党派を取り込む必要があるため、厳格な規制と距離を置いた。

　トランプ氏は強姦と近親相姦による妊娠のほか、母親の生死に関わる場合は例外として中絶を容認するとし、凍結保存される受精卵（胚）を管理する不妊治療を支持する考えも示した。

　トランプ氏はこれまで妊娠15週前後を境に以降の中絶を原則禁止する案への支持をほのめかしていたが、声明では禁止すべき時期についても示さなかった。

　トランプ氏は在任中、最高裁に保守派判事3人を送り込んだ。最高裁は2022年、中絶を憲法上の権利だと認めた1973年の「ロー対ウェード」判決を覆した。

　一方、バイデン氏は中絶の権利擁護をアピールし、女性票の取り込みを進めている。

4/8(月) 22:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/af946e32b963fa93a2401559d5ca076374fd32b1
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240408-00000174-kyodonews-000-2-view.jpg

サンダース上院議員事務所に放火　けが人なし ｜ 共同通信

2024/04/07
Published　2024/04/07 00:05 (JST)
Updated　2024/04/07 00:13 (JST)

【ワシントン共同】米東部バーモント州にある民主党系無所属で急進左派の重鎮サンダース上院議員の事務所で5日、火災が発生した。米メディアが報じた。ドアなど一部が焼けたが、けが人はなかった。サンダース氏は事務所にいなかったという。外部から火を付けられており、警察が放火事件として捜査している。

　事務所はビルの3階にあり、5日朝に消防に通報があった。

　サンダース氏はプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に（略）

※全文はソースで。
https://nordot.app/1149357828793500654

http://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
（ブルームバーグ）： 米ニュージャージー州北部を震源とする地震が、現地時間５日午前に発生した。この地震により同州だけでなく、ニューヨーク州のハドソンバレーやロングアイランド、ニューヨーク市マンハッタンでも建物の揺れを感じた。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）の速報データによると、地震が起きたのはニュージャージー州ホワイトハウスステーション付近。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は4.7だった。

ＵＳＧＳの地球物理学者、ジョン・ベリーニ氏は「この地震は中程度のものであり、いくらか被害をもたらす可能性があると考えられる」と述べた。

原題：Earthquake in Northern New Jersey Rattles Manhattan Offices (1)（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.

YahooJapan！/Bloomberg 4/6(土) 0:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b53c0c3e30b6d408c2f259162ae6c472450442

バイデン氏、復活祭行事に参加　ホワイトハウスで卵転がし ｜ 共同通信

2024/04/02
Published　2024/04/02 07:46 (JST)
Updated　2024/04/02 08:02 (JST)

　【ワシントン共同】キリスト教の復活祭（イースター）翌日の1日、米ホワイトハウス南庭でイースターを祝うイベントが開かれた。色とりどりに塗られた卵をスプーンで転がす恒例の「イースター・エッグ・ロール」には多くの子どもが参加。バイデン大統領はスタートの笛を吹き、子どもたちと交流した。

　バイデン氏は「イースターは、希望と再生の力を思い出させる」とあいさつ。妻ジルさんは参加者に絵本を読み聞かせた。

　共和党の一部は、卵をカラフルに塗ったり飾り付けたりするコンテストで、（略）

※全文はソースで。
https://nordot.app/1147663882159046920

ニューヨーク（ＣＮＮ）　トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、株式公開に向けた合併契約を完了した。これにより巨額の棚ぼた利益を手にしたトランプ氏の純資産は倍増している。

トランプ・メディアがナスダック市場で株式の取引を２６日に開始すると発表した後、トランプ氏はブルームバーグの「ビリオネア（億万長者）インデックス」が定める世界の大富豪５００人に初めて名前を連ねた。

ブルームバーグの推計によれば、トランプ氏の純資産は２５日だけで４０億ドル（約６０００億円）増加し、６５億ドルになった。トランプ・メディアとデジタル・ワールド・アクイジションとの合併完了を受けて巨額の利益が転がり込んだ形だ。（以下ソース）

3/26(火) 16:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5283453561db81b3ad831f284c51da2c3c88f5

（ブルームバーグ）： ドナルド・トランプ氏の企業帝国は25日にかつてない危機に陥るはずだった。だが、打って変わって前米大統領の資産にはこれまでで最高の日となった。

ニューヨークの訴訟で５億ドル（約760億円）余りの保証金証書を差し出す期限に直面していたトランプ氏は25日に州裁判所から救いの手を差し伸べられ、保証金を１億7500万ドルに減額された。同じ頃、トランプ氏のソーシャルメディア会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは２年５カ月に及ぶ合併手続きを終え、書類上で数十億ドル相当の株式が正式にトランプ氏のものとなった。

これでトランプ氏の純資産は40億ドル余り増加。資産合計は65億ドルに上り、同氏は初めてブルームバーグ・ビリオネア指数で世界の富豪500人の仲間入りを果たした。（以下ソース）

3/26(火) 9:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42b4a15eef8809fed55cef6ff24078a3bf49d1f3
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240326-13080084-bloom_st-000-1-view.jpg

＜テキサスの統治はテキサス人の手で、「一つ星の州」に広がるナショナリズムの行方＞

テキサス州は合衆国を離脱するべき──そう確信した日を、ITコンサルタントのダニエル・ミラーははっきり覚えている。

【動画】牛舎に取り残された、逃げられない牛たちの叫び

1996年8月24日午後2時頃、テキサス州タイラーのホテル。ミラーはその瞬間の衝撃を、テキサス独立戦争中の1836年、テキサス軍を指揮するウィリアム・トラビスがアラモ砦（とりで）を死守する有志を募るために「砂に引いた線」になぞらえる。この戦いを機にテキサスはメキシコからの独立への道をたどり、1845年のアメリカ併合まで9年間、独立国「テキサス共和国」が存在した。

現在50歳のミラーは「テキサス・ナショナリスト運動（TNM）」という団体を率いて、テキサスを再び独立国にすることを目指している。

だが、支持拡大とは裏腹にTNMは挫折を味わってきた。次期大統領選の共和党予備選では、独立の是非を問う州民投票を実現できなかった。独立など幻想だ、少なくとも平和的独立は不可能だと批判もされた。しかし、いずれ成功するとミラーは信じている。

「連邦政府もテキサスもその方向に向かっていると思う。意識的な決定によってか、基本的義務を満たせない連邦制の崩壊によるかは分からないが、テキサスは間違いなく今後30年以内に独立国になるだろう」

この数年、テキサス・ナショナリストたちは精力的に活動してきた。昨年12月、TNMは13万9456人分の署名をオースティンのテキサス州共和党に提出。テキサス独立の是非を問う州民投票を今年3月の予備選に含めるよう求めた。

テキサス州の選挙規定によれば、州民投票の実施に必要な署名の数は「直近の知事選の共和党予備選で候補者が獲得した総得票数の5％」。直近の知事予備選は2022年、全体で195万4172票が投じられ、現職だったグレッグ・アボット知事が選出された。従って州民投票の検討に必要な署名は9万7709人だったが、同州共和党は署名の受理を拒否。マット・リナルディ委員長は提出の遅れと、「署名の大部分が無効だった」ことを理由に挙げた。

ナショナリストらは激怒し、ミラーはポッドキャストで配信している「テキサス・ニューズ」でTNMは「州共和党と戦う」と宣言した。今年1月10日、TNMは州最高裁に「自治権を求めて戦う」ための緊急請願を行ったが、却下された。

分離独立派は州議会にも働きかけ、昨年3月にはブライアン・スレイトン州下院議員（当時）が独立の可能性を問う州民投票の実施を求める法案を提出した（成立はせず）。

「連邦制は破綻し、テキサス人はそのツケを払わされている。テキサス人がテキサスを統治するほうが合理的だ」と、TNMのミラーは言う。

＜独立「宣言」でどう変わる？＞

ミラーは、州民投票で独立が支持されれば州政府と連邦政府が交渉プロセスを開始し、2つの密接に結び付いた独立国家が誕生すると考えている。「州民投票で独立が支持されても状況がすぐに変わるわけではない。テキサスの住民は独立に向けたプロセスを開始する。州憲法の改正、それに伴う法整備、国際規約・条約・合意の評価と履行、および連邦政府との交渉などだ」

TNMの公式サイトによれば、独立後も当面は「経済的安定」のために米ドルを使用し、金利は引き続きFRB（米連邦準備理事会）が管理することになる。長期的にはユーロのような「交渉に基づく通貨統合」を模索する構えだ。

ミラーは本誌の取材に対し、テキサスは「連邦制度の累積債務を一部肩代わりする義務はない」とし、独立後に負担するかどうかは、米軍も含めた現在の連邦政府の資産についての連邦政府との交渉次第だと示唆した。TNMの計画にはテキサス軍設立も含まれている。

今年1月には、移民問題をめぐって州と連邦当局の対立が激化した。

1月12日、対岸からリオグランデ川の国境を渡ってテキサス州イーグルパスに入ろうとした避難民の女性と子供2人が溺死した。米税関・国境警備局が救出に動いたが、移民取り締まりのために川に面する公園を管理していたテキサス州兵が公園への立ち入りを認めなかったため、活動ができなかった。

2日後、米国土安全保障省はテキサス州のケン・パクストン州司法長官に1月17日までに公園への連邦当局の立ち入りを認めるよう命じ、従わなければ法的措置も辞さないと警告。だがパクストンは拒否し、「テキサスはバイデン政権の破壊的な国境開放政策に屈しない」と明言した。（以下ソース）

3/24(日) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ad4e5395bea60c6af65ba056aa1c4081c59e853
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240324-00010001-newsweek-000-1-view.jpg

　【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。

　同州が提案した規制法は、２０１８年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が２３年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年１月に完全施行された。

　規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう１頭当たり少なくとも２．２平方メートルの面積確保を義務付けた。カリフォルニア州内での豚肉やベーコンの販売には、第三者機関から認証を得て基準を順守している証明が必要となる。全米で人口が最も多い同州は消費する豚肉の９割を州外に依存しているため、サプライチェーン（供給網）全体に大きな影響が及ぶ。

　全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）の推計によると、基準を順守した場合、１頭当たりの投資コストは２割増の最大４０００ドル（約６０万円）となる。ＮＰＰＣは「小規模生産者は廃業に追い込まれる」と非難。豚肉製品によっては価格が４割上昇するとの当局試算もある。

　ビルサック農務長官は先月の下院公聴会で、他州もカリフォルニア州の規制に追随する可能性があることを念頭に、「生産者に深刻な懸念を与える」と危機感を表明。連邦議会が規制の拡大防止を図る立法措置を講じる必要があるとの考えを示した。

3/23(土) 20:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/861780f55a1fc21eab9059dbc7a583b41eac53cd
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240323-00000070-jij-000-22-view.jpg