フェルド速報

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カテゴリ: 米国

1 :ごまカンパチ ★:2024/03/11(月) 18:27:10.38 ID:WOP9NTQq9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/13faa155a5e3aa583a3ab373a59ddb096fd61138
 中国の字節跳動(バイトダンス)に傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の売却を求める法案が米下院で来週採決されるのを控え、
11月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のドナルド・トランプ前米大統領が法案に懸念を示した。
法案では165日の間に売却されない場合、米国内でTikTokを禁止することが盛り込まれている。

トランプ氏は8日遅く、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「もしTikTokを排除すれば、フェイスブックが(中略)ビジネスを倍増させるだろう」と書き込み、
米メタ・プラットフォームズが展開するフェイスブックが 「より良くなる」ことは望まないと言及した。

トランプ陣営は、トランプ氏の法案に対する考え方についてすぐにはコメントしなかった。
メタはコメントを控えた。

法案は米議会下院エネルギー・商業委員会で7日、50対0の全会一致で可決された。
TikTokは人気が高く、全米で約1億7000万のユーザーがいる。

トランプ氏は大統領在任中の2020年8月に大統領令を出し、TikTokによるデータ収集について
「中国共産党が米国人の個人情報や専有的な情報にアクセスできるようになる恐れがある。中国が連邦職員や請負業者の居場所を追跡し、
脅迫のために個人情報の公文書を作成し、企業スパイ活動を実施できるようにする恐れがある」と言及していた。

一方、バイデン米大統領は8日、同法案が議会で可決されれば署名すると述べた。


関連スレ
【アメリカ】TikTok禁止法案、可決 下院委 「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」★2 [PARADISE★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710118059/

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1 :ごまカンパチ ★:2024/03/11(月) 10:59:43.83 ID:dRX4M0Tj9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/844bc60ead34b1eb05469628a345115756e16b38
 ロシアがウクライナとの戦争で衛星インターネット端末のスターリンクを使用中だとされている件で、2人の民主党議員がスペースXに対する調査を開始した。
しかし、同社のCEOのイーロン・マスクは、ウクライナ当局が「端末が違法に入手されて前線に配備された」と主張した後、同社とロシアとの関係を否定している。

ワシントン・ポストは3月7日、民主党のジェイミー・ラスキン下院議員とロバート・ガルシア下院議がスペースXに書簡を送り、
同社がロシアによるスターリンクの利用を防ぐための適切な防護策やポリシーを導入していないことへの懸念を表明したと報じた。
両議員はスペースXに対し、ロシアが端末を不正に入手することにつながった、安全保障上の問題にどのように対処していたかの説明を求めている。
議員らはまた、国防総省や他の政府機関と共同で調査を行う予定だと述べ、3月20日までに一連の質問に回答するよう求めている。
スペースXは、フォーブスからのコメント要請にただちに返答しなかった。

「スターリンクは、ロシアの残忍で非合法な侵略と戦うウクライナの人々にとってかけがえのないリソースだ」と議員らは書き
「ロシアがスペースXの技術を、ウクライナ軍に対する攻撃のために使用していることは、憂慮すべきことだ」と付け加えた。
マスクは先月、スペースXがロシアにスターリンク端末を販売しているという報道を否定し「まったくの誤りだ」と述べていた。

ウクライナの諜報機関は先月、ウクライナ東部のロシア軍同士の会話を無線で傍受し、ロシア軍によるスターリンク端末の使用が増加していると述べていた。
ウクライナ国防省情報総局の報道官は、ロシアによるスターリンク端末の使用は、組織的なものになりつつあると述べた。
また、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノウ情報局長は、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ロシア軍部隊は、
他国の外部のベンダーを含む「オープンな市場」でスターリンク端末を入手していると語った。

ロシア軍は「かなり長い間」スターリンクのインターネットを通信に使用しているとブダノウ局長は述べていた。
一方、スペースXは、同社の端末のロシア国内での販売や出荷、機能の提供を否定し、現地でスターリンクを販売する会社は「顧客を騙している」と付け加えた。
同社のインターネット接続は、ロシアの侵攻の開始初期からウクライナ軍によって広く利用されており、約4万2000台の端末がウクライナ全土で稼働している。


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1 :樽悶 ★:2024/03/11(月) 01:34:44.56 ID:nbhMNzAT9

サムネイル  バイデン米大統領(民主党)は9日、一般教書演説(7日)で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法(移民)」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。

 8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。

 バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法(移民)によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法(移民)によって。その通りだ」と述べた。

 このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」(オマル下院議員)とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。

 バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。

 一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。

 バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】

3/10(日) 9:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21c3fa0b44b785b8d5e51c606b5706aa852d08e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240310-00000007-mai-000-5-view.jpg

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1 :樽悶 ★:2024/03/10(日) 03:35:11.49 ID:jnQwrdOn9

サムネイル 米国によるウクライナへの対応で重要な役割を果たしたヌーランド国務次官が退任へ
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240306-35216127-cnn-000-1-view.jpg

(CNN) 米国のブリンケン国務長官は5日、国務省のヌーランド次官(政治担当)が今後数週間内に退任すると発表した。

ヌーランド氏はウクライナでの戦争に関する米国の対応で重要な役割を果たした。米国によるウクライナ向けの資金援助が依然として連邦議会での審議を通過しない中、ロシア軍は戦場で前進している。

事情に詳しい情報筋によれば、ヌーランド氏の後任にはスミス北大西洋条約機構(NATO)大使が指名される見込み。それまではバス国務次官に職務の代行を依頼してあると、ブリンケン氏は明らかにした。

ヌーランド氏は過去数カ月、昨年7月に退任したシャーマン国務副長官の代理を務めていた。国務副長官の役職には先月中旬、国家安全保障会議(NSC)高官のカート・キャンベル氏が正式に就任した。

ブリンケン氏は声明でヌーランド氏の実績を称賛。中東やアフリカ、中米ハイチで起きた複雑な危機への対応や、欧州、インド太平洋地域での米国と同盟国との関係強化を主導したと評価した。

その上で、ウクライナ情勢ではロシアのプーチン大統領による全面侵攻に対峙(たいじ)。世界的な連合を組織して同氏の戦略的な失敗を引き出すなど、ウクライナ支援で不可欠な役割を果たしたと述べた。

3/6(水) 13:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/915fb471f0d9ed839dd4ef5863b24f7395090e4a

 【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は5日、国務省ナンバー3のヌーランド次官(政治担当)が数週間以内に退任する意向を示したと明らかにした。後任が決定するまでバス次官(管理担当)が代行を務める。

 国務省ナンバー2の副長官は、現在のキャンベル氏が2月に就任するまで半年余り空席だったため、ヌーランド氏が代行を務めていた。ブリンケン氏は声明で、ヌーランド氏の指導力を称賛し「プーチン(ロシア大統領)によるウクライナ全面侵略に立ち向かうには、彼女の力が不可欠だった」と述べた。

3/6(水) 14:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ee78c5c281d59c359281f0b0e525032ece0d94

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1 :ごまカンパチ ★:2024/03/09(土) 19:02:56.74 ID:3Ya1P57e9

サムネイル https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/320000c
 バイデン米大統領(民主党)は7日、連邦議会の上下両院合同会議で、一般教書演説に臨んだ。
民主主義や人権の擁護、格差是正を強く訴え、11月の大統領選に向けてトランプ前大統領(共和党)と全面対決する姿勢を鮮明にした。
世論調査の支持率でトランプ氏に後れを取るバイデン氏は、これを機に巻き返しを図りたい考えだ。

「今夜の目的は議会を目覚めさせることだ」。
バイデン氏は冒頭で、第二次大戦中のフランクリン・ルーズベルト大統領による1941年1月の一般教書演説を紹介しながらそう切り出した。
欧州各地を侵略していたナチス・ドイツに対抗するためにルーズベルト氏が英国への支援を訴えたことを念頭に、
ロシアの侵攻が続くウクライナ支援の重要性を強調した。

「ロシアのプーチン大統領の侵略がウクライナだけにとどまると思っている人が議場にいるとしたら、私は断言する。彼は止まらない」。…

※無料部分ここまで


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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709975161/
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709975546/
【人身売買】若者だましロシア軍に ウクライナ戦場に投入、インドが人身売買組織摘発 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709976060/
【戦況】ウクライナ軍最強の第47旅団、ロシア軍の進撃を食い止める アウジーウカ攻防戦はロシア側の「ピュロスの勝利」で終わる [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709977249/
【無謀】ロシア軍“ゴルフカート”まで戦場に投入か 「車両不足では?」の声 ウクライナ軍に集中砲火を浴び悲惨な結果に (動画あり) [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709977956/

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1 :Ikhtiandr ★:2024/03/06(水) 23:35:33.49 ID:uLGV3Vdw9

サムネイル https://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
ヘイリー元国連大使は11月の米大統領選の共和党候補指名争いから撤退する。これによりトランプ前大統領が指名を確保し、本選挙でバイデン米大統領と再度対決する方向となる。

  ヘイリー氏は知事を務めていたサウスカロライナ州で現地時間6日午前10時に演説し、トランプ氏が大統領選の共和党候補だと認めると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

  予備選・党員集会が全米各州で集中的に行われる5日の「スーパーチューズデー」では、民主・共和の各党でバイデン氏とトランプ氏がそれぞれ圧倒的な勝利を収めていた。ヘイリー氏はスタン・ドラッケンミラー氏やチャールズ・コーク氏ら複数の資産家から支持を受けていたにもかかわらず、リベラル色の濃いバーモント州での勝利にとどまった。

  一方、民主党ではバイデン氏に代わり得る有力な対抗候補が現れていない。ディーン・フィリップス下院議員(ミネソタ州)がバイデン氏に挑んでおり、資産家のビル・アックマン氏が幾度も支持を表明しているものの、フィリップス氏に勝算はない。

Bloomberg 2024年3月6日 20:13 JST
更新日時 2024年3月6日 21:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-06/S9XATJDWLU6800

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1 :ごまカンパチ ★:2024/02/26(月) 19:15:54.09 ID:jK6UKHzr9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/4152415cc34bf8c208ff42ab00c24cc3401978fd
米大統領選に再選をはかるドナルド・トランプ前大統領が、多額の選挙資金を裁判費用に流用したことから支持者の離反が始まっているようだ。

■“裁判目白押し”でふくらむ費用
米ニューヨーク地裁は16日、トランプ前大統領が資産を過大評価して不当に利益を上げていたとして3億5500万ドル(約533億円)の罰金と、
罰金には2019年3月に遡って年9%の利息が加算されると言い渡した。
その結果、トランプ前大統領は判決時点で総額約4億5000万ドル(約675億円)を1カ月内に支払うことが求められている。
トランプ前大統領はこの判決を不服として控訴すると言っているが、米国では控訴する際には「控訴保証金」という制度があり、
ニューヨーク州の場合なら罰金や賠償金相当額を裁判所に納付しなければならない。(ニューヨーク・ポスト紙21日記事)
前大統領は保証金を立替える制度を利用する方針とも伝えられるが、それには保証金相当額の抵当と巨額の利子が求められる。

トランプ前大統領の資産は、ビルやゴルフコースなど不動産の評価額を含めて31億ドル(約4650億円)とブルームバーグ通信が試算しているが、
現金や現金化できる証券などはせいぜい3億5000万ドル(約525億円)強とニューヨーク・タイムズ紙は見ているので、
現金面で見る限り、前大統領が「手元不如意」に追い込まれることは間違いない。

これに加えて、トランプ前大統領は1月にニューヨーク連邦地裁で、女性作家への名誉毀損で8330万ドル(約125億円)の損害賠償を命じられており、
3月にはポルノ女優への口止め料をめぐる訴訟の判決が予定されている。
さらに、今後は「機密文書持ち出しと漏洩」「2020年大統領選結果転覆容疑」などの裁判が目白押しで、裁判費用は巨額に上ると予想されている。

■選挙資金を裁判費用に流用
「ドナルド・トランプの資金繰りはさらに、さらに深刻化している」
米国のニュースサイト「デイリー・ビースト」は20日、こういう見出しで前大統領の懐具合を伝えた。

記事によると、トランプ前大統領の支持母体である「米国救済委員会」が1月に集めた募金額はわずか8508ドル(約128万円)に過ぎず、
その一方で支出は390万ドル(約5億8500万円)に上ったことが連邦選挙委員会に報告されている。
支出の内300万ドル(約4億5000万円)近くは「弁護士への支払い」となっている。
これとは別に、トランプ選対本部の1月の収支は約260万ドル(約3億9000万円)の赤字となっており、
「トランプ陣営は天文学的な裁判費用を支持者からの寄付で賄いながら選挙戦を戦おうとしている」と記事は伝えている。
※略

「トランプ前大統領が訴訟費用を献金者に転嫁するという選択は、共和党の全国的な資金集めの努力を頓挫させる恐れがある」
「デイリー・ビースト」の記事はこう指摘するが、前大統領は自分の息子の嫁のララ・トランプさんを共和党全国委員会の共同委員長に推挙して、
委員会を意のままに操ることを画策していると伝えられる。
当のララさんは、21日にNBCテレビに対して「ドナルド・トランプへの攻撃はアメリカに対する攻撃なのだから、彼を支援することが大事なのです」と
選挙資金を前大統領の裁判費用に流用することを否定しなかった。

■「支持者の寄付疲れ」
こうした折、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」電子版は21日「ドナルド・トランプへ寄付する支持者が前回と比較して20万人減った」と報じた。
同紙が独自に試算したもので、2023年後期にトランプ前大統領の選挙運動に寄付した者は約51万6000人だったが、
前回の大統領選挙を控えた2019年の同時期には約74万人いたので、今回は約22万4000人減っている。

その原因について「フィナンシャル・タイムズ」紙は「支持者の寄附疲れ」だとする共和党関係者の談話を引用しているが、
それがトランプ前大統領の裁判と時期を同じくしていることにも注目している。
トランプ陣営は、200ドル(約3万円)前後の小口の寄付をする支持者の広がりに期待をかけているので、そうした支持者の離反は手痛い。
トランプ前大統領はサウスカロライナ州での予備選も圧勝したが、今後本選挙へ向かう選挙戦でこの問題が前大統領の「足を引っ張る」ことにもなりかねない。


関連スレ
【米国】米NY州裁判所、トランプ氏に約680億円の支払いを正式命令 民事詐欺訴訟 司法長官「誰ひとり法の上の存在はいない」 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708752914/

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1 :ごまカンパチ ★:2024/03/01(金) 23:24:32.32 ID:XNgaUHB89

サムネイル https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9MVMST0G1KW00
→ソーシャルメディアの共同創業者ら、トランプ氏を訴え−合併遅延か
→ニューヨーク州司法長官、支払い不履行なら資産差し押さえの用意

ニューヨークの裁判所から多額の制裁金支払いを命じられているトランプ前大統領は、最悪のタイミングで資産を手放さざるを得ない状況に追い込まれている。

トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、4億5400万ドル(約680億円)の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために
「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。
多くのオーナーにとって極めて厳しい商業用不動産マーケットは、トランプ氏が不動産帝国を手放せば著しい損失を免れないことを意味している。

同氏に残された選択肢はあまりない。
3月25日までに制裁金の全額を支払うか、上訴するならその間の制裁執行を猶予してもらうために少なくとも110%に相当する保証金を預けなくてはならない。
保証金を預けるには手持ちの現金に加えて、不動産を売却、もしくは担保に入れる必要があり、
流動資産のすべてではないにせよ、そのほとんどを数カ月以上取り上げられることになる。

トランプ氏の代理人、アリーナ・ハッバ弁護士は資産売却となれば
「上訴が成功しても取り戻す見込みはなく、被った金銭的な損失も回復するすべがない」と裁判所への文書で訴えた。
一方、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏が期限内に制裁金を支払わず、上訴のための保証金も預けない場合、
トランプ氏の資産を差し押さえる用意があることを明らかにしている。

事態をさらに悪化させているのは、商業用不動産市場だ。
借入コストの上昇に伴い不動産価値は急落し、コロナ禍に始まったテレワークのトレンドはオフィススペースの需要を削り続けている。
不動産分析会社グリーン・ストリートによると、1月までの1年間で価格は22%下落した。
ハッバ氏にコメントを求めたが、返答はない。

■頼みの綱のSPAC
一方でトランプ氏が毎日投稿するソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル・プラットフォームを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、
同氏を窮地から救う可能性もある。同社は2021年、デジタル・ワールド・アクイジションという特別買収目的会社(SPAC)と合併し株式公開企業となることで合意した。
トランプ・メディアに関連する株式の熱狂的な上昇で、トランプ氏には40億ドル近い棚ぼた利益が生じている。
しかし、その利益を収益化するには数カ月は待たなければならない。

一方でトランプ・メディアの共同創業者らは自分たちの保有株に関し、トランプ氏が意図的に価値を引き下げようとしているとして、
28日にデラウェア州の裁判所に訴えた。
この訴訟によってSPACとの合併はさらに遅れる可能性があり、トランプ氏は新たな資金源を失うことになる。


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【米国】中国もロシアもトランプ前大統領を「いいカモ」と見なしている ── トランプ政権の元大統領補佐官が指摘 [ごまカンパチ★]
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【逆襲】バイデン氏、トランプ氏の年齢からかう ライバル攻撃での新たな手法試す 「彼は自分の妻の名前も覚えていない」 [ごまカンパチ★]
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1 :ごまカンパチ ★:2024/03/01(金) 23:15:42.92 ID:XNgaUHB89

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/88338fb02e96437d2c54a6b3445ebd4e3c61e4c0
 米国務省は2月29日、航空機大手ボーイングが軍事関連の技術データを無許可で中国に輸出するなど、
武器輸出管理法と国際武器取引規則に抵触する199件の違反があったと発表した。
双方は、ボーイングが5100万ドル(約76億5千万円)の罰金を支払うことで和解した。

国務省によると、ボーイングは技術データを無許可で外国人従業員らに譲渡したり、軍事関連物資を海外へ輸出したりしていた。
大半は2020年以前に発生し、ボーイングが自主的に違反を申告したという。

国務省は罰金のうち2400万ドルについて、ボーイングがコンプライアンス強化に充てることを条件に支払いの保留を認めた。

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1 :Ikhtiandr ★:2024/02/28(水) 04:19:24.74 ID:JsmT7nHq9

サムネイル http://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
米アップルは電気自動車(EV)を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを放棄することになる。

  アップルの担当者はコメントを差し控えた。

Bloomberg 2024年2月28日 4:05 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9J3GPT0G1KW00?srnd=cojp-v2

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1 :ごまカンパチ ★:2024/02/24(土) 23:25:36.96 ID:W/SmEjTy9

サムネイル https://news.yahoo.co.jp/articles/a50d5d50bc10c1f95d9ce237607fac71825705a9
 銃規制に反対する米国屈指のロビー団体、全米ライフル協会(NRA)のラピエール前副会長兼最高経営責任者(CEO)らが資金を不正利用していたなどとして、
ニューヨーク州の司法当局が起こした民事訴訟で、同州の裁判所の陪審は23日、不正を認定し、
ラピエール氏に435万ドル(約6億5400万円)をNRAに返還するよう命じる評決を下した。

訴訟は同州のジェームズ司法長官(民主党)が2020年に起こした。
司法当局側は訴訟で、ラピエール氏がプライベートジェットの費用1100万ドルをNRAに払わせたと主張。
さらに業者からカリブ海の島国バハマなどへの無償旅行の提供を受け、この業者とNRAに契約を結ばせたとも指摘した。
ラピエール氏は、一部に不適切な支出があったとする一方、プライベートジェットの使用は「安全上の理由からだ」などと主張していた。

NRAは武器所有の権利を保障した憲法修正2条の堅持を目標に、豊富な資金力で米政界に強い影響力を誇る。
74歳のラピエール氏はCEOを30年以上務めるなど長年にわたりNRAの「顔」役を務めてきたが、審理を目前に控えた1月上旬、
「健康上の理由」などから辞任を表明していた。NRAは、今回の訴訟が、協会を敵視するジェームズ氏による「政治的な動機に基づくものだ」と批判している。

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1 :ごまカンパチ ★:2024/02/24(土) 14:14:46.06 ID:gm3FAQpM9

サムネイル https://gigazine.net/news/20240221-alabama-court-frozen-embryos-children/
 不妊治療の一環として行われる人工授精では、卵子と精子を体外で受精させる体外受精で胚を作り出し、この胚を子宮内に戻して妊娠を試み、
使用されなかった胚の一部は破棄されます。
ところが、「体外受精で作られた凍結胚は『子ども』であり、完全な人格権がある」とアメリカのアラバマ州最高裁判所が判決を下したことで、
今後の不妊治療が停滞する危険性があると報じられています。

今回のアラバマ州最高裁判所が下した判決は、体外受精クリニックの入院患者が鍵のかかっていない扉を抜けて貯蔵庫から凍結胚を取り出し、誤って壊してしまった事故に関するものです。
この事故で影響を受けた体外受精患者は州法に基づいて、体外受精クリニックを相手に「不法死亡請求」の民事訴訟を起こしました。
不法死亡請求とは、誰かの無責任な行動により不慮の事故が発生し、それによって死亡した被害者の遺族が損失の金銭的補償を請求することです。
不法死亡請求を起こせる家族には故人の配偶者や親が含まれますが、このケースでは凍結胚が「子ども」として認定されるかどうかが焦点となりました。

当初、アラバマ州の下級裁判所は「凍結胚は子どもの定義を満たさない」として訴訟を棄却しましたが、
州最高裁判所は「体外受精で作られた胚はたとえ生まれていなくても人格権を有する子どもである」という判決を下しました。
これにより、凍結胚を誤って壊した人物やその事故を防ぐ措置をとらなかった事業者が、死亡によって生じる責任を負うこととなります。

アラバマ州最高裁判所のトム・パーカー裁判長は判決の中で、胎児を保護するアラバマ州憲法とあわせてキリスト教の信仰を繰り返し引用しました。
パーカー裁判長は、「人は生まれる前から神の似姿として創造されました。また、神は神の像の破壊を神への冒瀆(ぼうとく)とみなすので、
聖なる神の怒りを買うことなく人間の命を不当に破壊することはできません」と述べました。
パーカー氏は共和党員であり、長年の中絶反対派としても知られています。

一般的な人工授精では、ホルモン治療などで卵子の産生を刺激して複数の卵子を採取し、クリニックなどで体外受精を行って作り出した胚を子宮内に移植して妊娠を試みます。
人工授精における各段階で失敗する可能性も高いため、採取する卵子や体外受精で作る胚は複数個の場合がほとんどで、
余った胚は凍結胚として保管して失敗時の保険になります。
もし人工授精がうまくいった場合、残った凍結胚は将来の人工授精のために残しておくか、妊娠したい他の人に提供するか、研究に寄付するか、廃棄するかを選択できます。
アメリカ保健福祉省の2020年の推定では、全米で60万個以上の凍結胚が保管されており、そのうちかなりの割合が出産に至らないとみられています。

しかし今回のアラバマ州最高裁判所の判決は、凍結胚にも「子ども」としての権利があると認めるものです。
これは、人工授精の過程で破壊されたり後に廃棄されたりした胚が、不法死亡訴訟の対象となる可能性があることを意味するため、
人工授精クリニックや患者に悪影響が及びかねません。

テクノロジー系メディアのArs Technicaは、
「医師は余分な胚を作ることに伴う責任を回避するため、胚を一度にひとつしか作らないことを選択するかもしれないし、
胚がプロセスを生き延びられなかった場合の責任を回避するため、体外受精の提供を完全に拒否するかもしれません。
このことは、ただでさえ経済的にも精神的にも疲弊する体外受精プロセスをさらに悪化させ、体外受精を希望する人々にとって手の届かないものにし、
クリニックを廃業に追い込む可能性があります」と述べています。

不妊治療をサポートする団体のRESOLVEでCEOを務めるバーバラ・コルーラ氏は、
「これこそ私たちが恐れ、懸念していたことでです。他の州でも同じようなことが起こるのではないかと憂慮しています」とコメントし、
アラバマ州でほとんどの体外受精が中止される可能性があると懸念を表明しました。

なお、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)が収集した人工授精に関するデータによると、
2021年にはアメリカの453のクリニックで23万8126人の患者が合計41万3776回の人工授精サイクルを行い、9万1906人が出産されたとのこと。
アメリカでは2021年に生まれた全新生児のうち約2.3%が人工授精によるものとみられており、人工授精の中止は出生率にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

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