フェルド速報

2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。

カテゴリ: 雇用

1 :ブギー ★:2020/08/08(土) 14:46:28.47 ID:4ngGdnTy9

サムネイル JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。
担い手不足に悩む農業の現場では、新型コロナウイルスの影響で、外国人の技能実習生の来日も難しくなり、人手不足が一段と深刻化しています。

こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。

具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。

JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。

JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/amp/k10012558301000.html

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1 :ブルーベリーフラペチーノうどん ★:2020/07/30(木) 10:25:14 ID:ViHRIXdU9

サムネイル 厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。

 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。

2020/7/30 10:02
https://this.kiji.is/661373718798451809?c=39550187727945729

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1 :夜のけいちゃん ★:2020/06/09(火) 21:00:15.86 ID:mGr6zkjs9

サムネイル 2020年6月9日 20時07分

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった働き手が2万人を超えたことが、厚生労働省が9日に公表した集計でわかった。直近の5日時点で2万933人に上り、足もとでは飲食業で増加が目立つ。5月は1カ月で約1万3千人増えたが、1万人を超えてからは半月で1万人増えており、雇用情勢が急速に悪化していることを示している。
 2月から各地の労働局を通じて集計している。4月末時点では3774人だったが、5月の連休明けから急増。5月21日時点で1万人を超え、5月末時点では1万6723人だった。
 6月5日までの1週間をみると、4210人増えており、そのうち非正規の働き手が2577人と6割超を占めた。業種別では、特に飲食業が多く、新たに1362人が解雇や雇い止めにされた。このうち非正規の働き手が1075人と、8割近くを占めている。
 累計では、宿泊業が4348人…

ソース https://www.asahi.com/articles/ASN696HP2N69ULFA037.html

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/01/25(土) 08:15:47 ID:tMMSHbXH9

サムネイル  バブル崩壊後の経済の低迷から希望の職に就くことが困難だった、いわゆる「就職氷河期」世代の就職支援などを考える会議が24日開かれ、官民が連携して秋田県の協議会を立ち上げることを確認した。

 いわゆる「就職氷河期」は1990年代の半ばから2000年代前半ごろを指し、その時期に高校や大学などを卒業した世代では、希望した仕事への就職ができなかったり、不安定な雇用を余儀なくされた人が少なくない。

 24日の会議では秋田労働局や秋田県のほか経済団体の担当者が意見を交わし、就職氷河期世代の就職や労働条件の改善などの支援を進めるため、2020年度、官民が連携して協議会を立ち上げることを決めた。

 国の2017年のまとめによると、多くが「就職氷河期世代」に該当する秋田県内の35歳から44歳の人口の4.5パーセントが正規の雇用での働き口がなく、不安定な条件での労働を強いられていると推計されている。

 秋田労働局は今後ハローワークに専用の相談窓口を設置するほか、協議会では3年間で3000人の正規雇用への転換を一つの目安とし、支援を進めていく。

 なお、全国の自治体や企業では就職氷河期の世代を対象にした正規雇用者の採用が進められているが、2019年に実施した兵庫県宝塚市の事務職員の採用試験では、倍率が400倍を超えるなどしている。

1/24(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000002-akt-l05

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1 :砂漠のマスカレード ★:2020/01/04(土) 15:30:58.91 ID:9Tv+ZhuD9

サムネイル  政府が2019年6月21日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2019』に「所得向上策の推進」のひとつとして『就職氷河期世代支援プログラム』が盛り込まれ、
3年間で計650億円超の予算を計上するという。『就職氷河期世代支援プログラム』によると「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者」を少なくとも50万人と見込み、
「就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など」と合わせて100万人程度が支援の対象として見込まれている。
3年間の取り組みで、この世代の正規雇用者を30万人増やすという目標数値も明文化された。

筆者自身1976年生まれで、新卒採用に失敗して転職を繰り返したロストジェネレーションど真ん中だという自負がある身からすると、
今回の施策は遅きに失したものの閣議決定により明確な目標が立てられた意義は小さくないと感じる。
だが、仮に支援対象者が100万人として(もっと多いはず)、30万人が正社員として雇われても「残りの70万人は?」という疑問を覚えざるを得ないし、
これで我々の世代が安心できるかといえば程遠いというのが正直なところだ。
また、中身を見ると「業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援」として挙げられている業種はIT、建設、運輸、農業としており、
さらに「観光業、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員等への新規就業者の確保・育成」と、労働環境が厳しそうな職種が並んでいる。
新卒や若い転職者の応募がないから氷河期世代を送りこもうとしていると思ってしまうのは穿ち過ぎだろうか。

 実際、閣議決定を受けて内閣府と厚生労働省が中途採用の募集を年度内に開始することや、地方自治体での地方公務員枠で実施されている中途採用について、
ネットでは「内定を取れる人は他の企業でも自力でやっていける人なのでは?」という疑問が多く寄せられている。
国家公務員の中途採用枠で就職氷河期世代向けに統一試験をする方針についても、個人的には「大学で勉強して、就活と転職でエントリーシート書きまくってきたのに、また勉強しないといけないの?」と感じるし、
支援が一番必要とされる無業者にはハードルが高すぎるだろう(とはいえ、繰り返しになるが、やることに意義があるとも思う)。

民間企業でも、パソナグループが『Middles Be Ambitious(MBA)制度』と第して2020年4月より就職氷河期世代を対象に300名の人材の募集を発表した。

就職氷河期世代 “Middles Be Ambitious(MBA)制度“ 2020年4月〜「正社員300名」採用

しかしながら、この中身は「淡路島地方創生コース」(200名募集)と「UIJターン地方創生コース」(100名募集)で、地方創生事業と絡んだものとなっている。
こちらも都市部で働けることは望むべくもなく、果たして「正社員になれる」という以外のメリットがあるのか首を傾げてしまうし、
都合のよい人材確保の対象にされているという印象が否めない(まぁ、繰り返しになるが、やることに意義があるとも思う)。

雇用の調整弁にされ続けた就職氷河期世代
 
政府が就職氷河期の中心世代と定義している現在35〜44歳になっている人は、10代でソビエト連邦やベルリンの壁の崩壊をテレビで見て、バブルが弾けて不景気になっていくことを実感してきた。
一方で、「偏差値の良い高校・大学に入れば、良い企業に就職できる」と無邪気に信じていた世代でもある。
それが、いざ就職を視野にいれた頃には「フリーター」や「派遣社員」という選択肢が与えられ、大手の金融機関でも倒産し、リストラの嵐が吹き荒れるというニュースが毎日のように流され、実際に就職活動で苦戦を強いられた。
個人的にも、飲食チェーンのアルバイトと通信インフラの派遣社員を経てから、2年後にようやく正社員の仕事にありつけたが、はっきり言って運がよかったのだと思う。

 その後、2008年のリーマンショックで再び景気が悪化する。
中小企業で雇用されていた人の中には倒産や業績悪化で職を失った同世代も多かった。
筆者自身も2010年に会社都合での退職を余儀なくされ、その後の転職活動で150社以上に履歴書を出したが一社も内定を得られずに心身を病んだ。
それでなしくずし的に副業だった売文業が本業になったわけだが、いま食べていけているということはやっぱり運がよかったのだろ
 

2019/12/27(金) 15:04
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujiiryo/20191227-00156631/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2019/11/19(火) 08:09:33 ID:ERVzAKPQ9

サムネイル 就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人を対象に、正規職員を募った兵庫県宝塚市は18日、合格者は40〜45歳の男女各2人だったと公表した。

うち神戸市の男性(44)が取材に応じ、「これまで1年ごとの雇用契約で不安だった。ほっとしました」と喜びを語った。

男性は関西の私大出身。
就職活動では約50社を受験し、「とりあえず受けた」という1社から内定を得たが、納得できず入社しなかった。だが、翌年の内定はゼロ。雑貨店でアルバイトをした。

25歳でコンビニチェーンの正社員になったが、早朝や深夜、休日の電話の呼び出しに疲れ、3年で辞めた。
その後は職を転々とし、3年半前から行政機関の非常勤職員になった。

独身で一人暮らし。かつて交際相手がいたが、家庭を持つ自信がなく、結婚に踏み切れなかったという。
妹に教えてもらい、宝塚市の採用試験を受けた。採用は来年1月1日付。「市民の困りごとを解決できるよう尽くしたい」と意気込んだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/17400140/
2019年11月18日 20時55分 朝日新聞デジタル

就職氷河期世代を対象にした職員採用試験の結果を説明する中川智子市長=2019年11月18日午後1時29分、兵庫県宝塚市役所、太田康夫撮影
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/0/60b77_1509_ffcb80a4_53f286ee.jpg

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1 :砂漠のマスカレード ★:2019/11/09(土) 06:57:09.73 ID:EPS+FL9J9

サムネイル 男性社員が働きやすい都道府県はどこ?
全国的に働き方改革が進んでいるが、男性の育児休業の取得状況などを鑑みても、男性社員は柔軟な働き方を選びにくい現状があるように感じる。

それでは、都道府県別に比較したときに、男性社員が「働きやすい」と感じているのはどこなのか。※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

今回キャリコネは、男性社員ユーザーによる「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点(総合評価)を都道府県別に抽出し『男性社員が働きやすい都道府県ランキング』を発表した。

1位は、モノづくりが盛んな「愛知県」だった。日本の中央に位置し、交通網が整備されていることから自動車や繊維などの産業が集積している。

トヨタ自動車やその関連企業をはじめとして、製造業の優良企業がひしめき合っている。

2位には「商人の町」大阪府が続いた。商業都市として知られており、卸売業・小売業と製造業が主要な産業となっている。市の中心エリアは南北に分かれ、梅田を中心とする「キタ」は大手企業のオフィスが集まるビジネス街となっている。

今回はトップ10に入った都道府県を代表する企業の口コミも紹介しよう。

1位:愛知県(男性社員の総合評価:3.54)
日本の三大都市を結ぶ「東海旅客鉄道(JR東海)」の口コミ

「私は、幼い頃電車の運転士や車掌によく手を振っていました。いつかは自分もこの職業につきたいと思っていました。日本の大動脈の鉄道の運行に携わることは、とても誇りに思いますし、やりがいもあります」
(物流サービス/20代前半男性/年収484万円/2009年度)

2位:大阪府(男性社員の総合評価:3.23)
創業120周年を迎えた関西の名門「サントリーホールディングス」の口コミ

「全社の働き方改革が進み、かなり残業が減り、休日出勤がほぼなくなりました。一部繁忙期などの特殊事情を除き、本社では深夜残業もほぼ存在しない。地方事業所や工場などはより忙しいが、徐々に改善されてきたと聞いている。特に文句はない」
(プラント施工管理/20代後半男性/年収600万円/2018年度)

3位:長野県(男性社員の総合評価:3.22)
軽井沢で旅館を開業し100年以上 総合リゾート運営会社「星野リゾート」の口コミ

「残業に関しては繁忙期やスタッフの状況によって発生しますが、残業代は全て支給されていました。サービス業のなかでは労務など整備されているほうだと思います」
(ホテルスタッフ/20代後半男性/年収400万円/2017年度)

4位:徳島県(男性社員の総合評価:3.19)
LEDなどで世界トップクラスのシェアを誇る「日亜化学工業」の口コミ

「残業代は問題なく支給され、休日出勤もほとんどありません。数年に一度あるかどうかというレベルです。比較的自由に業務調整できますので、プライベートとのバランスは取りやすいと思います」
(研究開発/30代後半男性/年収600万円/2019年度)

11/8(金) 17:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00010005-dime-soci

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1 :かばほ〜るφ ★:2019/11/05(火) 21:17:23.04 ID:cvFI5Pkq9

サムネイル 県が就職氷河期世代の採用実施へ
11月05日 16時05分

和歌山県は、「就職氷河期」の世代を対象にした正規職員の採用を、
再来年度(令和3年度)に、実施することになりました。

「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職状況が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、
国ではこの世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす方針を示しています。
これを受けて、和歌山県は「就職氷河期」世代の就労を支援しようと、
この世代に限定した採用を再来年度、実施することを決めました。

対象は、昭和50年4月2日から昭和60年4月1日までの間に生まれた人で、
学歴は問いませんが、採用される再来年4月の時点で、▽過去1年間正規雇用で就労しておらず、
▽正規雇用で働いた期間があわせて3年以下の人に限られるということです。
募集人員は5人程度で、県では詳しい募集要項が決まりしだい公表したいとしています。

和歌山県の仁坂知事は、「就職氷河期の世代の人たちを今の時代は救えるし、むしろ必要としている。
県庁が乗り出したということで大きなメッセージになるのではないかと思う」と話しています。
「就職氷河期」世代を対象にした職員の採用は、愛知県が平成28年度から毎年実施しているほか、
ことし試験を実施した兵庫県宝塚市では、3人程度とした募集に1600人を超える人たちが受験しました。

NHK NEWSWEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191105/2040004080.html

就職氷河期世代へ和歌山県もチャンス 正規職員5人採用へ
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_3777.html

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1 :砂漠のマスカレード ★:2019/09/27(金) 20:38:17.29 ID:f6Ewh/7g9

サムネイル <ロスジェネの雇用対策に冷淡で、期待もしていないと言わんばかりの政策提言は二重の意味で残念>

経団連の政策提言というのは意味不明なものが多く、9月17日に発表された最新の「Society 5.0時代の東京(デジタル革新を通じた国際競争力の強化)」というのもちっとも理解できませんでした。

東京が都市として、OSS(オープンソースソフトウェア)とかオープンプラットフォームを作れというのですが、別に東京にある会社がクラウドとかクラウド内のOSSを物理的に東京に持つ意味はないし、
そもそも東京にある会社がシステム環境を統一することのメリットもないからです。

ですが、この提言と同時に発表された「雇用保険制度見直しに関する提言」というのは珍しく意味がよく分かる内容でした。要点は2つ、

(1)政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、使用者が負担する「雇用保険2事業」の保険料の財源を使うのは慎重であるべき。(正確な表現は「政策目標の明確化や効果の検証が必要」)

(2)失業手当などに使う雇用保険の保険料(労使折半で負担)と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長には慎重であるべき。

というものです。まず(2)ですが、失業手当などに使う雇用保険というのは、積立金が余っているために、料率(保険料のパーセンテージ)を下げることになっています。
今回の経団連の提言は「下げるのはいいけれど、2年の限定という約束なのでそれ以上延長するな」というものです。

つまり雇用保険の積立金はしっかり「蓄えておくように」と言うのです。こちらは構造改革が進む中で解雇規制が解除された場合に、
財界全体として相当の人員整理が起きていく可能性があり、これに備えるには失業保険の財源をしっかりしておく必要があるからだと思います。

問題は(1)です。この「雇用保険2事業」というのは、「雇用の安定」と「能力開発事業」を目指したもので、政府が企業から徴収した保険料を財源とするものです。
ですから、この資金を「氷河期世代」の職業訓練に使うというのは、極めて理にかなっているわけです。

ですが、経団連は「政策目標の明確化や効果の検証が必要」という言い方をしています。まるで「効果が疑問」と言わんばかりで、要するにほとんど反対しているようなものです。

経団連としては「40歳前後まで非正規労働を続けてきた人材には期待していない」あるいは「自分たちは雇うつもりがない」と言っているように聞こえます。そのぐらい冷たい表現です。

さらに言えば、経団連というのは日本のGDPを必死に改善して、日本国内の経済水準の衰退を止めるとか、日本国内の雇用を確保することよりも、
日本の大企業に「本社採用された終身雇用の正社員による共同体」の利害代表であってそれ以外ではない、そう宣言しているという見方もできるでしょう。

そう考えれば(2)も全くだと言えます。雇用保険の最大の問題は、雇用の不安定な非正規労働者に対するセーフティネットとしては機能していないことです。
現在の雇用保険の積立金が余っているという事実が、まさに制度の歪みを証明しています。

その点には全く言及せずに、正社員が失業する時代に備えて積立金を蓄えておこうというのは、やはり「大企業の正社員による共同体」の利害しか考えていないということを示しているからです。

それにしても、日本の生産性がここまで落ち込んでいるなかでは、大企業としては抜本的な改革を必要としているはずです。
その意味で、非正規労働者として長年シビアな現場を経験してきた「氷河期世代」の中には
、新卒以来正社員としてヌクヌクと勤務してきた人材には気付かないような業務改革のヒントを持っている人材も必ずいるはずです。

正社員経験のない人材は斜に構えているとか、権利意識ばかりで経営感覚がないなどとボロクソをいうのは、むしろ凡庸な経営者であり、
「ロスジェネ」の視点に期待するという企業がそろそろ出てきてもいいのではないでしょうか。その意味で、経団連の提言は二重に残念とも言えます。

2019年09月19日(木)18時20分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/09/post-1114_2.php

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1 :砂漠のマスカレード ★:2019/09/25(水) 07:40:58.59 ID:guT2dX1Z9

サムネイル 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

今回紹介するのは「学習塾で教室長をしています。休みは日曜日のみです。
出身大学は有名私立商学部なのですが学習塾でしか職がありません」と編集部にメールをくれた、41歳の男性だ。

「出身大学は有名私立商学部なのですが、学習塾でしか職がありません」

ユウジさん(仮名)が編集部に送ってくれたメールにはこう書かれていた。年齢は41歳だという。就職超氷河期真っただ中の世代である。
今年6月、政府は「骨太の方針」に、この世代を対象にした就労支援計画を盛り込んだ。なんて“タイムリー”なんだろう——。

就職氷河期世代には違いないが…

私が早速、就職活動中の苦労や、働き始めてからの経験について尋ねようとすると、ユウジさんが少し申し訳なさそうにこう言った。

「僕、氷河期世代じゃないんです。大学、入り直しているんで……。
その後、卒業するのにも7年かかってますし。大学を出たときは、30歳を超えていました」

埼玉県内の地方都市で生まれ育ったユウジさんは、公立の進学高に進み、3浪した後、地方の私立大学に入学。
しかし、すぐにその私大を退学し、再び数年間の浪人生活を経て慶應義塾大学商学部に入り直した。
ただ、浪人生活中に患ったうつ病のせいで、思うように授業に出席することができず、卒業まで時間がかかってしまったのだという。

「もともと学校の勉強は楽しかったんです。試験前は、普通に1日15、6時間は机に向かっていたし、成績はいつも学年1桁以内。
だから、(当時は)プライドもすごかったと思います。(最初の)私大に入っても、
『俺は、こんなもんじゃない』という気持ちがあって……。慶應に合格したときは、すごくうれしかったです。

でも、大学では親しい友達ができませんでした。原因ですか? 年齢のせいだと思います。
病気もあって、あまり授業にも出られなかったし。試験前にノートを貸してもらえるような友達もいなくて、気がついたら、7年間在籍していました」

さらに、不運なことに、ユウジさんが大学を卒業したのは2009年、リーマンショックの翌年だった。
2000年代半ばから、一時的に売り手市場に戻っていた就職状況は、再び氷河期時代に戻ってしまった。

ユウジさんは大手商社への就職を希望したが、ほとんどの会社で面接にさえ進むことができなかった。
職種を広げたものの、連戦連敗。学内の就職相談窓口で、担当者から「あなたの年齢では、正社員の内定はもらえませんよ」と言われ、ショックを受けたという。

「商社を希望した理由は、とくにあるわけじゃないんです。
響きというか、イメージというか。同級生たちが『○○は丸紅から内定が出た』『電通に受かったよ』と話しているのを聞いて、自分もそういうところに就職するんだろうと、漠然と思っていました。
世間知らずと言われるかもしれませんが、年齢がネックになるなんて、思ってもみませんでした」

その後、周囲から「学歴にあぐらをかくな」「受験勉強なら人一倍経験しているだろう」などとアドバイスされ、ハローワークを通して、学習塾への就職を決めた。

しかしユウジさんによると、これまで働いてきて学習塾は、いわゆる“ブラック企業”が少なくなかったという。

2019年9月25日 5時20分 東洋経済オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/17132332/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2019/09/17(火) 15:10:27.06 ID:Ola6FmNR9

サムネイル <定められている最低賃金では「普通の暮らし」をすることさえおぼつかない>

雇用労働が普及した現在では、労働者は働いた対価として賃金を得る。
野放しでは雇い主が賃金を思いのままに決めてしまうので、最低限の生活に足る最低賃金が定められている。
2019年度の最低賃金は、最も高い東京で時給1013円、最低は790円(15県)となっている。

時給790円の場合、1日8時間労働の日給は6320円で、年間250日働くと年収は158万円となる。
これが最低限の暮らしができる収入かどうかは怪しい。
東京の最低賃金だと年収は203万円だが、都市部の物価の高さを考えると心もとない。

これは最低賃金による見積もりだが、普通に働いても普通の生活に足る収入が得られない人は数多くいる。
週35〜45時間働く労働者を抽出し、年間所得(税引き前)の分布を見ると<図1>のようになる。
正社員、派遣社員、パート、アルバイト、フリーランスに分けて出した。
フリーランスとは、従業地位が「雇人のない業主」を言う。

正社員では半分が所得400万円以上で、4人に1人が600万円以上となっている。

しかし他の群では所得400万円未満が大半で、パートやアルバイトでは200万円未満のいわゆる「ワーキングプア」が6割以上を占める。
ボーナス等がないためだが、フルタイム就業でこの有様とは酷い。フリーランスも半分近くがワーキングプアとなっている。

参院選のポスターで「1日8時間労働で普通の暮らしができる社会を」と訴える候補者がいたが、
今の日本はそれには程遠い。だからこそ、このようなフレーズに訴求力が感じられるのだろう。

2019年8月14日(水)14時00分h
https://m.newspicks.com/news/4139885/

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1 :砂漠のマスカレード ★:2019/09/13(金) 09:42:30.66 ID:0wGfbhOJ9

サムネイル 1980年代後半に生まれ、現在30代前半の世代は、その多くが”就職氷河期”を経験している(撮影:今井康一)

「正規雇用を3年間で30万人増やす」——。

政府は”就職氷河期世代”の就職支援を本格化させる。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年〜2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、その数は約1700万人。
「団塊ジュニア」の世代とも重なるために人口が多い。

現在、彼ら・彼女たちは”30代半ばから40代半ば”に至っているが、企業が新卒採用を絞った影響で新卒時には就職できず、その後も正規で働けない人が多い。
このまま高齢化すると、十分な年金を受け取れず、生活が困窮するのではないかと懸念されている。

また就職氷河期世代には、もう1つの塊がある。前述より前の1980年代後半生まれで、現在”30代前半”の人たちである。
2008年秋のリ−マンショックの影響で思うように就職できず、いまだに非正規で働いている人が少なくない。

いずれにせよ、少子化と人手不足で就活ではチヤホヤされる22〜23歳の新卒大学生とは、大きな環境の違いだ。

毎日全員の前でプレゼン、何度もやり直し
「あなたがもし社長だったら、30代の社会人未経験者を採用しますか? グループで5分間話し合ってください」。セミナー会場に講師の声が響く。

就職支援事業を展開するジェイック社は、34歳までの非正規雇用者を対象にした就職支援セミナー「就職カレッジ30代コース」を7月に初開催。
受講に集まったのは、30〜34歳以下の非正規で働く人16人である。リーマンショックで思うような就職ができなかった世代だ。

セミナーは月曜日から金曜日までの5日間。時間は一般企業の勤務時間と同じ、朝9時30分から夕方17時30分までに設定されている。
実際に聴講するよりも、さまざまなワークを行うことが多い。毎日全員の前で何かしらのショートプレゼンを行う。
4日目には自己PRのためのプレゼン大会があり、講師から合格が出るまで何度でもやり直さなくてはならない。
そのほか、2人1組になっての面接ロールプレイングやビジネスマナー研修、企業研究など濃密なメニューをこなす。

5日間の講義を乗り切れば、翌週の月・火曜日に、IT系やメーカー、建設、商社など多様な企業が集まる集団面接会へと、参加することができる。
面接会直前の土・日曜日には、講師の小久保友寛さんが休日返上で、受講生からの相談に対応する。

もし、集団面接会の後、企業から「再度会いたい」とのオファーがあれば、後日行われる個別面接に進む。ジェイックがこの個別面接に対応した指導を1人ひとりに行っているのだ。
それぞれの企業の業務内容やニーズに合わせ、受講生と個別面接のための作戦を練るというわけである。

就職させるだけではない。定着させるための支援も行っている。
就職が決まった受講生に対して、入社前研修のほか、就職後1カ月、3カ月、6カ月というタイミングでも研修を行う。

こうした就職支援サービス「就職カレッジ」は、何と受講料が無料。
就職が決まったら、当該の企業からジェイックに対して、料金が支払われる仕組みである。

2019年9月2日 5時40分 東洋経済オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/17017108/

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