フェルド速報

2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。

カテゴリ: IT

1 :雷 ★:2020/08/21(金) 14:14:25 ID:6nMXFmE+9

サムネイル  国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始直後から世帯情報などの入力誤りや重複申請が多発し、給付を担当する市区町村が確認や補正作業に追われるなどして混乱。都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。

 オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主が、内閣府が運営する専用サイト「マイナポータル」内にある給付金用の申請ページに必要事項を入力し、住んでいる自治体に世帯ごとに申し込む。

 政府が新型コロナウイルスの経済対策に盛り込んだ給付金事業は、当初「減収世帯に30万円」とされていた給付方針が、与党の反発で「全国民に一律10万円」に変更されるなど国会審議直前まで定まらなかった一方、申請開始は予算成立の翌日、5月1日とされた。

 担当した官僚の一人は「給付方針が定まらなかったことで、約1カ月あったはずのシステムの開発期間が10日間になった。本番稼働の予行演習をする時間がなく、システムトラブルにつながる最低限の欠陥の確認をしただけで、あとは実際に動かしながら不具合を修正していくしかなかった」と話す。

 入力の誤りや漏れ、重複申請などの不備は、自治体が住民基本台帳と照合して初めてわかる状態で、内閣府は自治体などの指摘を受けて、6月15日までに51カ所を改修した。

 オンライン申請は、全国の市区町村の98%にあたる約1700の自治体で実施したが、こうした確認作業の業務負担や郵送申請との二重払いの可能性を理由に、7月30日までに111自治体が中止・停止した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3bac928a882bcd2301e123cb93f41a128e8538b

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1 :靄々 ★:2020/08/13(木) 13:20:41.04 ID:uqYMzBMd9

サムネイル 接触確認アプリ「COCOA」1290万ダウンロード、陽性登録者は225件に

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」のダウンロード数が8月12日までに1290万件になったと発表した。PCR検査で陽性だと分かった人がアプリに陽性を登録した数は、225件になったという。

 COCOAは、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内、15分以上接触していた場合、事後に通知を受けられるアプリ。陽性者が、保健所から発行された8ケタの処理番号を入力すると、接触者に通知が届く仕組みだ。


※以下略、全文はソースからご覧ください。


厚労省のサイトより
https://amd.c.yimg.jp/im_siggEUbfmq_Y.EZzTblbBN1PpA---x517-y640-q90-exp3h-pril/amd/20200813-00000041-zdn_n-000-1-view.jpg

8/13(木) 13:04配信 ITmedia NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/f59dd22c35f437c3f1231a7f50a8b2950c52a03a

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1 :花火祭り ★:2020/07/24(金) 23:47:57.08 ID:Ws1EFniN9

サムネイル Twitterのジャック・ドーシーCEOは、サブスクリプション(定期購読)の可能性を含め、ユーザーから収益を上げるための追加方法を模索していると発言したことが報じられています。

この発言は同社が2020年第2四半期(4〜6月)決算で売上高が前年同期比19%減の6.8億ドル、最終損益は12億ドルもの赤字、新型コロナ禍のなか中核となる広告収入が急激な減少に見舞われた苦境を発表した文脈で述べられたものです。

ドーシー氏いわく、Twitterは今年おそらく「いくつかの実験」を行う可能性が高いとのこと。「Twitterの様々な側面に対して消費者に支払いを求める」にさいして「非常に高いハードルがある」としつつも、同社が収益源を多様化しようとしていると確認。そうした模索は「非常に、非常に初期の段階にある」と述べています。

Twitterは今月初めに「グリフォン」と呼ばれるチームが「サブスクリプションプラットフォーム」を構築しているとして、求人広告を出していることが明らかになったばかり。サブスクリプションに言及した部分は一度は削除されながらも、株価が上がったことと呼応するように元に戻されていた経緯があります。

現在ほとんどの大手SNSは、無料のサービスを提供しつつ、数百万人のユーザーを対象としたターゲティング広告を配信することを主な収入源としています。Twitterもその1つですが、ドーシー氏は「新しい収益ラインが広告事業を補完するようにしたい」「我々はサブスクリプションが補完的で、コマースが補完的で、人々がペイウォール(一部コンテンツを有料としてアクセスを制限する方式)の管理を支援できる世界があると考えています」と発言。すなわち無料サービス+ターゲティング広告を主な収入源として維持しつつ、追加サービスごとに課金する構想を示唆しているもようです。

今回の決算発表は、中旬に起きた大企業や著名人のTwitterアカウント大規模乗っ取り事件の余韻もさめやらぬうちで、Twitterも社内調査や事後処理に追われている最中でのことです。ドーシー氏も「我々は後手に回った」「セキュリティ対策には終わりがありません(中略)我々はシステムのセキュリティ対策を続け、外部企業や法執行機関との連携を取りながらそれ以上のことを行っていきます」と改めてお詫びと対策を述べていますが、潰れられると困るユーザーもお布施の手段を一刻も早く提供してもらえることを祈っているかもしれません。

https://news.livedoor.com/article/detail/18624506/

★1:2020/07/24(金) 20:51:41.23
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595591501/

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1 :花火祭り ★:2020/07/24(金) 20:51:41.23 ID:B1kxd49x9

サムネイル Twitterのジャック・ドーシーCEOは、サブスクリプション(定期購読)の可能性を含め、ユーザーから収益を上げるための追加方法を模索していると発言したことが報じられています。

この発言は同社が2020年第2四半期(4〜6月)決算で売上高が前年同期比19%減の6.8億ドル、最終損益は12億ドルもの赤字、新型コロナ禍のなか中核となる広告収入が急激な減少に見舞われた苦境を発表した文脈で述べられたものです。

ドーシー氏いわく、Twitterは今年おそらく「いくつかの実験」を行う可能性が高いとのこと。「Twitterの様々な側面に対して消費者に支払いを求める」にさいして「非常に高いハードルがある」としつつも、同社が収益源を多様化しようとしていると確認。そうした模索は「非常に、非常に初期の段階にある」と述べています。

Twitterは今月初めに「グリフォン」と呼ばれるチームが「サブスクリプションプラットフォーム」を構築しているとして、求人広告を出していることが明らかになったばかり。サブスクリプションに言及した部分は一度は削除されながらも、株価が上がったことと呼応するように元に戻されていた経緯があります。

現在ほとんどの大手SNSは、無料のサービスを提供しつつ、数百万人のユーザーを対象としたターゲティング広告を配信することを主な収入源としています。Twitterもその1つですが、ドーシー氏は「新しい収益ラインが広告事業を補完するようにしたい」「我々はサブスクリプションが補完的で、コマースが補完的で、人々がペイウォール(一部コンテンツを有料としてアクセスを制限する方式)の管理を支援できる世界があると考えています」と発言。すなわち無料サービス+ターゲティング広告を主な収入源として維持しつつ、追加サービスごとに課金する構想を示唆しているもようです。

今回の決算発表は、中旬に起きた大企業や著名人のTwitterアカウント大規模乗っ取り事件の余韻もさめやらぬうちで、Twitterも社内調査や事後処理に追われている最中でのことです。ドーシー氏も「我々は後手に回った」「セキュリティ対策には終わりがありません(中略)我々はシステムのセキュリティ対策を続け、外部企業や法執行機関との連携を取りながらそれ以上のことを行っていきます」と改めてお詫びと対策を述べていますが、潰れられると困るユーザーもお布施の手段を一刻も早く提供してもらえることを祈っているかもしれません。

https://news.livedoor.com/article/detail/18624506/

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1 :かわる ★:2020/07/23(木) 20:55:49 ID:k05aUfvb9

サムネイル [パリ 22日 ロイター] - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]から次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

英国は14日、2027年までに5Gからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

フランスの国家情報システムセキュリティー庁(ANSSI)は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば3─8年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね8年となっているのに対し、ファーウェイ製品は3─5年。ANSSIは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

この件に関してANSSIはコメントを控えている。
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG

【IT】仏も5Gからファーウェイ排除 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595473818/

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1 :かわる ★:2020/07/23(木) 12:10:18 ID:k05aUfvb9

サムネイル [パリ 22日 ロイター] - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]から次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

英国は14日、2027年までに5Gからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

フランスの国家情報システムセキュリティー庁(ANSSI)は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば3─8年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね8年となっているのに対し、ファーウェイ製品は3─5年。ANSSIは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

この件に関してANSSIはコメントを控えている。
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG

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1 :首都圏の虎 ★:2020/06/22(月) 12:14:26.46 ID:vdqIv0Lw9

サムネイル Windows 7 SP1/8.1を対象に、Windows Updateを通じた新Microsoft Edgeの提供が始まった(KB4567409、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

Windows 10向けには自動更新での提供開始を知らせるサポートドキュメントが6月初めに公開されたものの、実際に自動更新でインストールされたという報告は数少ない。手元のWindows 10環境でもWindows 10 Insider Previewの20H2ビルドとともにインストールされたものを除き、Windows Updateからはインストールされていない。

一方、Windows 7 SP1/8.1環境では更新プログラムを確認すると1回で重要な更新プログラムの一覧に表示された。ただし、自動更新でインストールされるというサポートページの説明とは異なり、自分でチェックを入れる必要があった。また、単体のインストーラーとは違ってインストール後に再起動が必要となる。Internet Explorerが置き換えられることはなく、デフォルトのブラウザーも変更されない。

なお、Windows 7のサポートは終了しているが、Microsoft Edgeは有料セキュリティアップデートオプション(ESU)を適用していない環境にも提供される。 

2020年6月21日 19:25
https://www.zaikei.co.jp/article/20200621/572329.html

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1 :納豆パスタ :2020/06/20(土) 20:09:45.26 ID:D7SS2DNt9

サムネイル 楽天モバイル「周波数の無断変更」にみる危うさ
独自開発の主力端末で電波法違反のおそれ
奥田 貫 : 東洋経済 記者 2020/06/20 5:25
https://toyokeizai.net/articles/-/357734

https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/e/2/1140/img_e23f7e4c188e4f241eb3b782a0dfb6a6399138.jpg
楽天モバイルは、廉価版スマホ端末「Rakuten Mini」で、総務省に必要な届け出をせず対応周波数を変更していた(記者撮影)
事業開始2カ月余りだが、先行きが懸念される(記者撮影)

4月8日に携帯電話事業をスタートしたばかりの楽天モバイルが早くもつまずいている。
主力のスマートフォン端末「Rakuten Mini」(以下Mini)で、総務省に必要な届け出をせずに対応周波数を変更していたことが発覚。
電波法違反に該当する恐れがあるとして、同省が楽天モバイルに報告を求めている。

無断変更の具体的な内容は、5月以降の製造・販売分のMiniで、
自社通信網で利用する周波数(バンド3)を除き、国内で主に利用されている周波数(バンド1=NTTドコモなど大手3社が利用)への対応をやめて削除し、
代わりに主にアメリカなどで使われる周波数帯のバンド4を入れたというもの。

この理由について同社は「バンド4を入れることによってアメリカなど海外でのローミング(ほかの通信会社の回線への乗り入れ)を使いやすくし、
利便性を高めるため。対応できる周波数に限りがあるためバンド1を削除した」(広報)と説明する。

●“後出し”で行った変更申請

元々、Miniの製造にあたって製造認可を取得していた対応周波数はバンド3やバンド1で、
変更には電波法上、追加申請が必要だったがこれを怠っていた。

楽天モバイルは消費者にも変更を伝えていなかったが、ユーザーからの指摘で明るみに出たため、
6月10日にホームページ上にお詫びを掲載。“後出し”の形で周波数変更の申請を行い、
「バンド1」などを外す周波数変更についての「技適マーク」(電波法の適合基準を満たす認証)を6月11日に取得した。

ただし、5月以降からこの追加取得までの期間について、無断で対応周波数を変えた端末を製造・販売していたことが確認されれば、
「電波法が定める工事設計の合致義務に違反している可能性がある」(総務省電波環境課)。
同省は6月26日までに楽天モバイルに詳しい報告を求めており、
その結果を踏まえて処分内容を検討する方針だ。

電波法への違反事実が認定されると、どのような処分がありうるのか。
楽天モバイルにとって最悪のシナリオは、総務省からすでに市場に出回っている端末の回収を求められることだ。

総務省電波環境課は「処分内容は事象の中身を確認してから」としており、規模や悪質性次第では回収も「選択肢の1つ」という。

違反認定されれば楽天モバイルには是正の必要が生じるが、前出の通り11日の追加認証でバンド1を外す変更は認められている。
少なくとも現時点では、違反状態は解消されていることになる。
また、認証なしに周波数帯を変更して製造・販売していた期間の端末について楽天モバイルは、
希望者にはバンド1に対応する端末への無償交換に応じる方針も明らかにしている。

こうしたことも踏まえると、楽天モバイルの報告や同省の調査でよほどの話が出てこない限りは、
再発防止を求める程度にとどまる可能性が高そうだ。
とはいえ、仮にそうしたレベルの行政処分となったとしても、一連の騒動による楽天モバイルのブランドイメージの低下は避けられない。

●勝負手だった1円販売(略)

●大手の常套手段だった1円販売(略)

(続きは記事リンク先へ)
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/7/700/img_a7e04063890ef3a1a56e58492b87212f206647.jpg

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1 :かわる ★:2020/06/20(土) 18:25:10.39 ID:kbvlhKrm9

サムネイル Chromeウェブストアで公開されていたGoogle Chrome向け拡張機能の中に、スクリーンショットの撮影やクリップボードの内容取得、Cookieなどに保存されたトークンの取得、キーストロークの把握などを行うマルウェアが多数含まれていたことを、セキュリティ企業のAwake Securityが報告しています。

「Chromeの拡張機能が個人情報を盗み出していた」という事例はこれまでにも複数件報告されていて、2020年2月には500個の拡張機能がChromeウェブストアから削除されています。

Awake Securityによると、今回情報を窃取しているのがわかった拡張機能の数は111件。拡張機能の総ダウンロード回数は3300万回にもなり、すでに報告を受けたGoogleによりChromeウェブストアからは削除されていますが、被害者は2月の170万人では済まない恐れがあります。

なお、これらの拡張機能は、イスラエルのホスティング会社・GalCommを通じて登録された不審なドメイン1万5000件以上との通信が確認されています。また、これらのドメインは、従来型のマルウェアとブラウザベースの監視ツールの両方をホストするために使用されていることも確認済みだとのこと。

ロイターの取材に対し、GalCommのMoshe Fogel氏はマルウェアとは無関係であることを主張し、法執行機関やセキュリティ機関と協力していると回答しています。
https://gigazine.net/news/20200619-chrome-malicious-extensions/

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1 :Twilight Sparkle ★:2020/06/19(金) 13:11:17 ID:sjBhwvCE9

サムネイル 【IT】メモリ食いのGoogle Chrome、ついに消費量削減へ (PC Watch)
メモリ食いのGoogle Chrome、ついに消費量削減へ
劉 尭2020年6月19日 11:25

 Google Chromeの開発者Bruce Dawson氏の投稿によると、次期ChromeではWindows 10 May 2020 Update(バージョン2004以降)に搭載される「セグメントヒープ」を使い、メモリ使用量の削減を行なう。

 ヒープメモリは動的に確保可能なメモリ領域のこと。Windows 10ではこれまでのNTヒープに加え、セグメントヒープという新たなヒープアーキテクチャを持つ。
セグメントヒープでは、メタデータのフットプリントが小さい、メタデータと実際のデータが分離されているためセキュア、より少ないメモリ消費量と高い性能を特徴としている。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元:PC Watch https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1260086.html

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1 :太刀風 ★:2020/03/05(木) 21:08:10.98 ID:ZSmWjC8h9

サムネイル  日本でもいよいよ第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスが始まる。

 5Gにより私たちの暮らしはどう変わるのか。Q&A方式でまとめた。

 Q 5Gとは

 A 5GのGは英語で「世代」を意味する「Generation」の頭文字で、第5世代を意味する。携帯電話などで使われる移動通信システムは1980年代に第1世代(1G)が始まり、現在の第4世代(4G)まで約10年ごとに進化を続けてきた。

 Q 何が変わった?

 A 通信容量と速度が増すことで、1Gは音声通話が中心だったが、2Gではメールが送れるようになり、3Gでは写真送信や音楽配信が可能になった。現在の4Gでスマートフォンが普及し、動画なども楽しめるようになった。5Gは理論上、4Gの100倍の高速大容量通信が可能で、2時間映画を数秒でダウンロードできるようになる。

 Q スマホが進化するのか

 A 5Gが注目されているのは、この技術の活用がスマホにとどまらないからだ。高速大容量通信ができるだけでなく、通信の遅れがほぼ無くなり、無数の端末を同時に接続できるようにもなる。通信の遅れが無くなることで自動運転や遠隔医療などが可能になるほか、あらゆるモノがインターネットでつながるIoTも多数同時接続の技術で広がるとされ、さまざまな産業のあり方を大きく変える可能性を秘めている。

 Q 今の携帯電話は使えなくなるの

 A 4Gに対応した機種であれば当面は使える予定だ。ただ、3G対応の携帯電話は2020年代半ばまでにすべてのサービスが終了する予定で、その時点で買い替える必要が出てきそうだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/17917924/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/3/03f81_368_4ded4cc0b26d3de8aaf095b5b9545943.jpg

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1 :ばーど ★:2020/02/12(水) 13:17:59 ID:gp39qert9

サムネイル 政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。

政府は各省庁のシステムについて4〜8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるため…

2020/2/12 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55498840R10C20A2MM8000/

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