フェルド速報

2ちゃんねるを適当にまとめているブログだよん。

カテゴリ: 総務省

1 :香味焙煎 ★:2023/11/16(木) 15:18:01.04 ID:oDlND/xJ9

サムネイル 総務省は15日、BSの空いた帯域を利用して4K放送業務を行なう事業者・3者について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けたと発表した。認定が適当と認められたのは、SCサテライトの「ショップチャンネル4K」、OCOの「OCO TV」、QVCサテライトの「4K QVC」。公募時は5者から申請があったが、2者(東京通信グループ/WOWOW)は申請を取下げたという。

「ショップチャンネル4K」(無料)は、ショッピング番組を放送。「OCO TV」(有料。一部無料)では、アジア映画、ドラマ、音楽、日本の地域紹介番組を放送予定。「4K QVC」(無料)は通信販売番組となる。総務省は、電波監理審議会からの答申を踏まえ、認定の手続を進める。

「新4K8K衛星放送」の更なる普及、そして周波数の有効利用の促進を目的に、総務省では右旋帯域で生じている空きスロットを新しい4K放送に割り当てる方針を示し、3チャンネル分の事業者を公募していた。

現在BSの右旋帯域で放送している4Kチャンネルは、NHK、BS朝日、BSテレビ東京、BS日本、BS-TBS、ビーエスフジの6つ。

NHK BS8KやWOWOW 4Kが使う“BS左旋”、J SPORTSやスターチャンネル4Kが使う“110度CS左旋”と異なり、BS右旋は、従来のBS放送と同じ電波・周波数を使うため、チューナーなどの対応機器を設置すれば、アンテナや配線等を交換せずに視聴できる。

Impress
2023年11月16日 15:01
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1547525.html

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1 :香味焙煎 ★:2023/10/20(金) 13:23:39.22 ID:e9xh8GTE9

サムネイル 総務省の公共放送ワーキンググループは、NHKの衛星放送やラジオ・国際放送の番組も同時・見逃し配信すべきか否かの検討を開始することを明らかにした。年内を目途に結論を出す。

公共放送ワーキンググループは、NHKのインターネット活用業務の在り方などについて検討する有識者会議。今後の会議では、前述した地上波テレビ放送以外のネット配信のほか、配信すべき情報の範囲や民放との二元体制を維持するための措置、国際放送の在り方なども検討する予定。

同グループは今年8月、テレビなどの受信設備を持たずにインターネットを通じて視聴する者に対しても相応の費用負担を求め、NHKの地上波テレビ放送の同時・見逃し配信をNHKの必須業務とすべきとする案を作成。

そこでは、必須業務化は「NHKの放送番組のインターネットでの視聴を無料から有料にするものではなく、NHKの放送番組をインターネットで視聴できる機会を、テレビなどの受信設備を持たない者に対して新たに広げる」もので、スマートフォンやPC等の通信端末を取得・保有しただけで“受信設備を設置した者”とみなし、費用負担を求めるべきでないとする提言も行なっている。

Impress
2023年10月20日 13:03
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1540736.html

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1 :香味焙煎 ★:2023/08/25(金) 20:31:47.72 ID:KdPEbbIm9

サムネイル マイナポイントの申込期限である2023年9月末日まで、あと1カ月強となった。直前には自治体のカード受取窓口やポイント申し込み支援窓口の混雑が予想されるため、早めのカード受取や申込を呼びかけている。

マイナポイント第2弾は、'23年2月末までにマイナンバーカードの発行申請をした人が対象。マイナンバーカードを取得すると5,000円相当、マイナンバーカードを健康保険証に登録すると7,500円相当、「公金受取口座」の登録を行なうとさらに7,500円相当のポイントを付与する施策で、ポイントの申込期限が9月末となっている。

マイナポイントには、7,000万人を超える申込があったものの、まだ約2,000万人は申込していないという。9月末にはカード受取やポイント申込支援窓口、ポイント申込サイトなどの混雑が予想されるほか、決済サービスによっては9月末より早く申込を終了するケースもあるため、早めの申込を呼びかけている。

また、制度上の都合により、ポイント申込期限の延長はない。松本総務大臣も「2月末までにマイナンバーカードを申請された方は、是非お早めにカードを受け取ってマイナポイントをお申し込みいただきたい」と呼びかけている。

総務省では、9月末に向けて公式SNSでのカウントダウンなどを展開。決済事業者や自治体にも積極的な周知・広報をよびかけていく。

Impress
2023年8月25日 20:00
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1526461.html

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1 :香味焙煎 ★:2022/08/01(月) 14:57:37.67 ID:2NdzRyst9

サムネイル 総務省は1日、NTTドコモなど携帯電話大手4社に対し、販売代理店を評価する際の指標で、新規契約の獲得だけでなく、利用者の満足度も重視するよう要請した。過度な競争を抑え、適切な営業につなげる狙い。

共同通信
2022/8/1 14:46 (JST
https://nordot.app/926713234980864000

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1 :ぐれ ★:2022/04/25(月) 23:33:59 ID:fAn6yM349

サムネイル ※2022/4/25 17:14

総務省は25日、携帯電話市場の公正競争について議論する有識者会議を開き、販売代理店に対する覆面調査の結果を公表した。大幅に値引きした端末を回線契約なしで販売することを拒否するといった法令違反が、まだ続いている実態が浮き彫りとなった。昨年に比べて減ったものの、一般消費者がお買い得な端末を手に入れることができない不利益を被っているケースもあり、有識者からは是正を求める意見が相次いだ。

総務省が公表した覆面調査は、携帯電話大手4社に対して実施したもので、昨年に続いて2回目。今回は楽天モバイルも調査対象に加わった。

調査した531件のうち、違反が40件、違反が疑われる事例が12件あった。調査件数に対する違反の割合はNTTドコモが4.8%、KDDI(au)が10.2%、ソフトバンクが12.0%、楽天モバイルが23.3%だった。在庫があるにも関わらず、回線契約者専用の在庫として単体での販売を拒否したり、「端末のみの販売は1時間に1組と決まっている。新規契約だったら可能」などと顧客に案内したりしていた。

光回線やクレジットカードの契約を条件にした割引や実質的な店頭販売の手数料を販売価格に上乗せる販売店独自の「頭金」を免除するなど、法令の上限を超える値引きもあった。

続きは↓
産経ニュース: 携帯ショップ覆面調査 楽天モバイル違反23.3%.
https://www.sankei.com/article/20220425-KAFEZZWV25IETM57BSMMTJX72M/

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1 :少考さん ★:2022/03/29(火) 12:27:48.20 ID:dMB5rRGg9

サムネイル ※ITmedia NEWS

総務省、ITインフラ整備計画を公開 光ファイバー、5G、データセンターを中心に拡充
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/29/news103.html

2022年03月29日 12時00分 公開 [ITmedia]

総務省は3月29日、ITインフラの整備方針やロードマップをまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。「光ファイバーの世帯カバー率を99.9%にする」「Beyond 5Gの研究開発を加速する」「データセンターを5年で十数カ所整備する」といった方針を記している。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2203/29/l_mt1626333_TRCYVUBIN-01.jpg

2019年に策定した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の後継にあたる計画。デジタル化により地方の課題を解決するためには光ファイバーや5G、データセンターなどのデジタルインフラの整備が不可欠として、30年までのロードマップを定めている。

 光ファイバーについては、27年度末までに世帯カバー率99.9%を目指す。21年度末のインフラ整備世帯数は17万世帯あるが、これを5万世帯まで減らす。また、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスの一つと位置付け、不採算地域でもインフラの維持管理費用を確保するとしている。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

関連リンク
・プレスリリース
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000042.html

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1 :少考さん ★:2021/10/18(月) 22:10:28.31 ID:zQ1Tz8jd9

サムネイル ※時事通信

リコール制度、不正防止策検討 年度内取りまとめ—総務省研究会

2021年10月18日21時08分

総務省は18日、首長の解職請求(リコール)など直接請求制度の課題を検討する研究会を発足させ、初会合を開いた。愛知県で署名運動をめぐる不正事件が発覚したことなどをきっかけに、不正防止や個人情報保護に向けた方策を検討する。年度内をめどに議論の取りまとめを目指す。

初会合は非公開。今後は署名簿の提出を受けた経験のある選挙管理委員会から聞き取りなどを行い、論点整理を進める。

不正署名事件は大村秀章愛知県知事へのリコール運動をめぐり発生。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101801020&g=pol

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1 :少考さん ★:2021/10/16(土) 04:47:23.72 ID:8a1sWsHT9

サムネイル ※産経新聞

<独自>衛星ビジネス、電波法の外資規制撤廃見送りへ

2021/10/15 14:55

政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉(すがよしひで)前政権は今年6月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。

総務省は同日、情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議を開き、人工衛星に関する外資規制についての論点整理案に「経済安全保障の観点も十分に考慮して検討する」とする文書を盛り込んだ。有識者からも「全て外資規制を撤廃するのは理屈として通用しない。衛星の役割や運営者を個別に勘案すべきだ」などと慎重な対応を求める意見が出た。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.sankei.com/article/20211015-REYNLDTFVNITZLH3IDBQUM7SVA/

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1 :孤高の旅人 ★:2021/09/13(月) 15:22:34.62 ID:AfE+3zcd9

サムネイル 総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設 意図しないプラン契約など事例を募る
9/13(月) 12:35配信 ITmedia NEWS

 総務省は9月10日、一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能で、内容は必要に応じて消費者庁と公正取引委員会に共有する。

 窓口では、利用者のニーズを踏まえずに大容量プランやオプションを勧めてはならいないとする「適合性の原則」や、端末購入との同時契約で通信料金を割引することを禁止する「通信料金と端末代金の完全分離」への違反事例を、それぞれ消費者から募る。任意だが、電話番号やメールアドレスを併せて記載することで実名での情報提供も可能だ。

 総務省は4月、携帯キャリア3社のキャリアショップを対象とした調査の結果を公表。調査では、店員の4割超が「利用者のニーズを確認することなく、高額な料金プランを勧誘した」と回答。そのうちの4割超は、キャリア側からの営業目標を勧誘の要因に挙げていた。また、回線契約がない客に対し、携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることも判明した。

 同省は「情報提供内容を踏まえ、実際の販売現場において法令違反が疑われる行為が行われているか否かをモニタリングすることにより、電気通信事業者の評価指標などが不当なものになっていないかを継続的に確認する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0096518ed3550637bdd8fe1def80cd9cd40538

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1 :ぐれ ★:2021/09/06(月) 13:56:34.20 ID:7JB5oQ5C9

サムネイル ※2021年09月06日13時39分

 総務省は、自治会・町内会の活動実態や先進事例の調査を進めている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて進むデジタル化の取り組みや、防災、地域福祉といった分野の活動事例を収集。調査結果は自治体の活動の充実につなげるほか、国の支援策づくりにも役立てる。
 調査は全1741市区町村が対象で、現在回収、集計作業に入っている。調査結果は有識者による研究会で共有、検証。公表方法は今後検討する。総務省はこれまで5年おきに団体数を調べているが、今回のような詳しい実態調査は「近年していない」(担当者)。
 同省によると、全国に自治会や町内会は約30万団体ある。回覧板による連絡のほか、環境美化や清掃活動に取り組む団体が多い。近年は1人暮らし世帯の増加や、女性・高齢者の就業率上昇などライフスタイルの変化に伴い加入率が低下。一方で、災害時の避難支援や子ども・高齢者の居場所づくりなど、防災、地域福祉での役割が増している。

続きは↓
時事通信ニュース: 「今どきの自治会」調査 デジタル化、先進事例共有—総務省.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600091&g=pol

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1 :孤高の旅人 ★:2021/05/28(金) 20:37:05.60 ID:9+6dHuHf9

サムネイル 「SIMロック」10月から禁止 携帯会社の乗り換えしやすく
5/28(金) 18:38配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88053a7df72d5499a8f944792e811f4d8ea6a023

 総務省は28日、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「SIMロック」について10月1日から原則禁止する方針を明らかにした。携帯会社を乗り換えしやすくして価格競争を促すのが狙い。既に禁止方針は決め「早期に実現」すると説明してきたが、この日公表したガイドライン案に時期を明記した。

 SIMロックは、端末を分割払いで購入した人が最後まで代金を払わず持ち逃げするような不正行為を防ぐ目的で、携帯大手が設定している。ただ、利用者が携帯会社を乗り換える際のハードルになる問題が指摘されていた。10月以降は原則禁止し、本人確認を徹底するなど別の方法での対応を求める。

関連スレ
【スマホ】総務省「SIMロックを原則禁止に」 なぜか新料金プランが各社横並びになる謎の現象に対策…乗り換え促進 [あしだまな★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621906986/

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1 :少考さん ★:2021/05/19(水) 21:00:39.79 ID:jhRh+UCV9

サムネイル ※読売新聞

携帯電話「060」の導入も…総務省、格安スマホ業者に番号割り当て検討

2021/05/19 20:31

総務省は、携帯大手に限られていた電話番号の新規割り当てを、格安スマートフォン業者にも拡大する方向で検討を始めた。大手に対する格安業者の競争力を高め、携帯電話市場を活性化させる狙いがある。

武田総務相が19日、情報通信審議会に諮問し、年内の答申を求めた。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210519-OYT1T50208/

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